2021/12/15

2022/01/10

認定支援機関(経営革新等支援機関)について解説

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

認定支援機関とは

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、商工会議所、金融機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

補助金の申請に関して

事業再構築補助金を申請するとき、必要になるのが、「認定支援機関による確認書」です。認定支援機関による確認書は、国の認定を受けた支援機関が、補助金の申請書類の内容を確認したことを示す文書のことです。公募要領によると、事業計画を「認定経営革新等支援機関と相談し策定する」ことが申請要件になっていますので、認定支援機関から確認書がもらえなければ、事業再構築補助金には申請することはできません。

  • 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定します。金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

 

ものづくり補助金の申請には、以前は認定支援機関による確認書が必要でしたが、2020年度分からは確認書の添付が不要になりました。ただし、公募要領における応募申請にかかる留意点として、以下の記載があるため、注意が必要です。

〇 認定経営革新等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消を行います。

 

補助金の申請における認定支援機関の役割

認定支援機関では、上記の補助金の申請支援の他にも、経営革新計画やBCPなどの策定支援、創業等の支援、事業継承補助金等の支援などもしています。ただし、認定支援機関は、事業計画や補助金の申請書そのものを実際に作成してくれるわけではありません。認定支援機関はあくまで、事業計画を確認し助言する立場です。そのため、事業計画は事業者自身が助言をもとに作成する必要があります。

 

事業再構築補助金においては、「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。」という対象要件を考慮に入れると、「認定支援機関による確認書」の作成だけではなく、採択後のフォローアップも重要かと思われます。補助事業実施期間の事務処理や実績報告等の負担軽減、事業計画の目標達成のために、事業者に連携、協力し支援することが認定支援機関には求められてきます。

 

認定支援機関を選ぶ際の注意事項

中小企業庁は認定支援機関による不適切な行為の防止についての注意喚起を行っています。その注意喚起の中で、不適切な行為の例として以下のような事例を挙げています。

・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること

・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のPRや営業活動を行うこと

・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること

・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対して強引な働きかけを行うこと

認定支援機関を選ぶ際には、上記の注意事項にあるように悪質な業者も一部に存在していることを念頭に置き、慎重に判断しなければなりません。過去の実績や補助金の申請についてノウハウがあるか採択率などは事前に確認しておきましょう。

 

優遇税制の活用

現在、中小企業や小規模事業者で活用できる税制優遇は数多くあります。その中でも、認定支援機関の関与が必須となる制度も多くあるので、補助金の申請のためだけでなく、税制優遇の面でも今後も長くサポートしてもらえるような認定支援機関を選定しましょう。

【一例】

〇先端設備導入計画 → 固定資産税の特例(課税標準を3年間ゼロ~1/2に軽減)

〇中小企業経営強化税制 → 設備投資について、即時償却もしくは10%の税額控除

 

まとめ

補助金等に申請する際は、補助事業の計画の策定及び申請から、採択後の報告等の支援まで信頼できる認定支援機関を見つけることが大切です。

認定支援機関では、補助金の申請支援の他にも、税制などの優遇措置関連においても役割を担っています。補助金の申請の際に加点となる要件もあるので、事前に公募要領をよく読み、税制優遇等も合わせて活用してみましょう。

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