2022/12/9
2023/12/01
経営力向上計画の補助金との関係性と加点項目について
補助金の申請を検討している方で、公募要領に目を通していると、
「経営力向上計画」という言葉を見ることがあるかと思います。
当記事では、経営力向上計画と補助金はどのような関係性があるかなどを詳しく解説していきます。
目次
経営力向上計画とは
経営力向上計画とは、
「中小企業が人材育成やコスト管理、設備投資などを行い、自社の経営力を高めるために策定し実施する計画」のことです。
策定した事業計画を中小企業庁に申請し、認定を受けた事業者は、税制の優遇や金融の支援等を受けることができます。
また、経営革新等支援機関（認定支援機関）から申請のサポートを受けることができます。事業計画の策定や申請手続きにおいて、どのように行えばいいか分からない事業者でも、安心して手続きを行うことができます。
【経営力向上計画の全体像】
経営力向上計画の認定取得事業者は約１６２，６４９件
中小企業庁ポータルサイトによると、経営力向上計画は、
令和５年９月末時点で１６２，６４９件の認定が行われています。
利用者数が多いのは、申請の手軽さやメリットの多さにあります。
これまで多くの中小企業・小規模事業者に対し、
中小企業強化税制（即時償却等）による税制の支援や、資金繰り等の支援を実施しています。
認定を受けていると補助金の審査で加点になる
では、経営力向上計画と補助金はどのような関係性を持っているのでしょうか。
それは、認定を受けていると、一部の補助金の審査で加点項目となり、
採択の可能性を上げることができるということです。
そもそも補助金は、申請したら必ず採択されるわけではありません。
基本的に審査は加点式となっており、【基本項目】＋【加点項目】によって点数が決められ、
合格基準を超えた事業者だけが採択されます。
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補助金申請で採択されるためには、高い点数が取得する必要があります。
１点や２点で合否が分かれる可能性がありますので、
該当する加点項目があればぜひ申請したいものですよね。
ものづくり補助金公式サイトでは加点項目の取得数と採択率の関係性を示したデータが公表されています。
ものづくり補助金においては、最近の公募で加点項目から外れてしまいましたが、
以前までは経営力向上計画が加点項目として入っていました。
こちらのデータを見ると、加点項目１個を申請した事業者の採択率は４３．０％に対し、
加点項目４個を提出した事業者は、採択率がなんと６８．３％という結果になっています。
加点項目が１個、２個増えるごとに、採択率も上がっているのが読み取れます。
これから補助金の申請を考えている方は、補助金の審査で有利になるためにも、
経営力向上計画の策定も同時に進めていくと良いでしょう。
経営力向上計画の対象者
経営力向上計画の認定を受けられる対象者は下記のとおりです。
| 申請可能事業者 |
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| 従業員数 | ２，０００人以下 |
※このほか企業組合、協業組合、事業共同組合、協同組合連合会、事業協同小組合、商工組合、その他政令で定める組合も対象。
経営力向上計画のメリットとは？
経営力向上計画の認定を取得することで、受けられる支援措置やメリットは様々あります。
詳細は、【経営力向上計画とは？認定を受けるメリットやデメリットを解説】で解説しています。
ぜひご確認ください。
経営力向上計画の申請から認定までの期間
経営力向上計画は、申請書を提出してから認定まで、約３０日ほどかかります。
また、経営力向上計画の申請は、電子申請「Jグランツ」で行います。
ログインするための「GビズID」の入力が必要になり、
このGビズIDを取得するまで２週間ほどかかります。必ず余裕を持った申請をしましょう。
まとめ
経営力向上計画は、経営力向上のための取り組みについて計画を策定し、国から認定を受けることで様々なメリットがあります。
一部の補助金で加点項目にもなるため、
補助金の申請をお考えの事業者の方はぜひ申請してみましょう。
補助金の申請と、別の申請を同時に行うのは大変だな…と感じる方は申請サポートを活用することをおすすめいたします。