2022/10/21

2022/10/21

事業再構築補助金の申請代行とは?費用相場やサポート内容について解説

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

 

現在、事業再構築補助金は第8回公募が行われています。 事業再構築補助金は、中小企業等の新たな取り組みを行うための設備投資などに対して、最大1億円まで補助してくれる人気の高い制度です。

 

しかし、補助金額が大きいがゆえに、書類や申請の準備には多くの時間を必要とします。また、公募要領をよく読み込んで趣旨に沿った事業計画書の作成を行わないと、不採択となってしまいます…。

そこで、「自分で申請するのはちょっと難しそうだな…」と、専門家へ申請代行を検討を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

今回の記事では、事業再構築補助金を申請するにあたっての申請代行について、費用相場やサポートの内容などを解説していきます。

事業再構築補助金の申請代行を依頼するメリット

 

事業計画書を作成する手間が省ける

 

事業再構築補助金の事業計画書は、自社の状況や市場環境、競合の動向、課題・解決策とその効果などを網羅し、かつ誰が見ても理解できるように、整理して記載しなければなりません。事業計画書の作成に慣れていない方が挑戦すると、数週間から〜数カ月かかるといわれています。

申請代行を依頼すれば、事業計画書を作成する手間が省けるため、その分自身の業務に集中することが出来ます。

 

専門家としてのアドバイスを受けられる

 

事業計画書の作成にあたり、専門家に自社の事業計画を伝えたり、まとめたりすることによって、経営課題や今後のビジョンが見えやすくなります。そのため専門家からビジネスモデルについてアドバイスを受ける絶好の機会となります。事業再構築補助金の申請だけではなく、自社の将来の事業の成長・成功にとって非常にプラスになります。

 

採択率が上がる

 

必要書類はもちろんですが、「事業計画書」は審査の大きなポイントとなります。この「事業計画書」の内容で採択・不採択が決まるといっても過言ではありません。専門家はこれまでの経験と知識があるので、審査のポイントを押さえた質の高い事業計画書を作ることができるため、採択率が上がる傾向にあります。

 

事業再構築補助金の申請代行を依頼するデメリット

 

費用がかかる

 

当然ですが、専門家に申請代行を依頼した場合は、費用がかかります。事業再構築補助金の申請業務は、申請に慣れているプロや専門家であったとしても、簡単にできる作業ではありません。補助金の申請業務にかかる時間や、手間の対価として、金額を設定しています。

 

事業再構築補助金の申請代行の費用相場

 

事業再構築補助金の報酬体系は着手金+成功報酬が大半

 

申請代行を依頼する際に気になるのが、費用ですよね。

事業再構築補助金の料金体系は、一般的に以下の内容から構成されているケースが多いです。

  • 着手金・・・補助金の受給可否に関わらず、発生する費用
  • 成功報酬・・補助金が採択された場合にのみ発生する費用

事業再構築補助金の費用相場は以下の通りです。

 

【事業再構築補助金の費用相場】

業務内容 金額相場 備考
初回面談 無料
着手金

①GビズIDの取得

②認定支援機関確認書の作成支援

③事業計画申請

10万円~20万円 不採択の場合、

この費用の負担だけとなります。

※次回公募に再申請する際は、

追加請求はなし

成功報酬

④交付申請支援

⑤補助事業期間における進捗フォロー 

⑥実績報告書作成支援

補助金額の

10%~20%

採択の場合の追加費用
⑦事業化状況報告支援

(5年間)

年18万円

(月間1.5万円)

企業が自身で対応する場合は請求不要

 

一般的には、「着手金10〜20万円で、成功報酬として補助金交付額の10%〜20%」といったあたりの金額が多いかと思います。

この申請代行の依頼料が高いかどうかは、自社で申請する場合の、事業計画書の作成やその他書類準備など、かかる時間や手間などを考えながら決めることになるかと思います。

そこで、次に事業再構築補助金の申請手続きの流れについて見ていきましょう。

 

事業再構築補助金の申請から補助金受給までの流れ

 

事業再構築補助金の申請から補助金を受給するまでの流れは以下のとおりです。

 

①GビズIDの取得 (2~3週間程度)

②事業計画書の作成(数週間~1ヶ月程度)

③事業再構築補助金事務局に申請

④採択の通知

【以下採択の場合】

⑤交付申請

⑥交付決定

⑦補助事業の実施

⑧実施内容を補助金事務局に報告

⑨確定検査 

⑩補助金の交付 

⑪5年間の事業状況報告

 

事業再構築補助金を申請するには、事業計画書の作成に限らず、多くの提出書類が必要となってきます。これらの提出書類もフォーマットやファイル名が指定されており、指定の様式を守らなければ不採択となってしまうことがあります。

企業の規模や応募枠によっても追加で必要となるものもあるので、そもそもどんな書類が必要になるのかを把握することも難しいかもしれません。

 

また、採択された場合、補助事業の実施後5年間は、補助金事務局へ補助事業の状況を1年ごとに報告する義務があります。

  • 実績報告書作成(補助事業開始後1年目に提出)
  • 年次報告レポート作成のサポート(採択された事業者は計6回※提出が必須)

採択後のサポートをしてもらうのは、任意になります。もし、採択後のサポートもお願いする場合は、着手金・成功報酬とは別に顧問料が必要になる可能性があります。

 

上記の点を踏まえ、専門家に依頼した場合はこのあたりの手続きをすべて適正に行ってもらうことができますので、依頼するメリットは大きいといえます。 自分での申請に不安があるような方は、申請代行を検討してみるとよいでしょう。

 

事業再構築補助金は認定支援機関と事業計画を策定することが必須要件

 

専門家に申請代行を依頼をすることで、財務や税務処理など、それぞれの専門家にあわせた相談をうけることができるメリットがあるということはお伝えさせていただきました。

また、事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関(正式名称:認定経営革新等支援機関)と連携して作成の上、提出しなければなりません。

ですので、申請代行を依頼する場合は、認定支援機関か、認定支援機関と連携がとれている会社を選ぶと、スムーズに申請ができるのでおすすめです。

 

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは?

中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。

▸認定支援機関とは?詳しくはこちら

 

事業再構築補助金の公募期間

 

第8回の公募スケジュールは以下のとおりです。

公募開始:令和4年10月3日(月) 

応募締切:令和5年1月13日(金)18:00

 

まとめ

 

事業再構築補助金の申請代行を頼んだ場合の、メリットや料金について解説させていただきました。「自分でできるなら、挑戦してみようかな」「やっぱり専門家に任せた方がいいのか?」など、迷われている方は多くいらっしゃいます。もちろん自社のことを一番分かっているのは経営者なので、経営者自身が事業計画書を作成したほうがいいのかもしれません。しかし、申請すれば必ず採択されるわけではありません。申請代行を依頼することで、採択の可能性が高くなります。また、余計な事務作業に割く時間が少なくなり、かかる時間、手間、労力を減らすことができます。

これらの要素を比較しながら、専門家への申請代行を検討してみてください。

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