2022/12/23

2024/05/31

事業再構築補助金のよくある不採択理由

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

 

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営方針を転換しようとしている企業にとって魅力的な補助金です。

しかし、申請すれば必ず受けられる補助制度ではありません。

実際に今までの採択率の平均は45.2%と、半数以上は不採択になっています。

 

当然ですが、不採択になってしまうのには理由があります。

不採択となってしまった場合、事業再構築補助金の事務局に問い合わせをすると不採択になった理由を聞くことができます。

不採択の理由を把握し、足りない部分を修正・再チャレンジすることで採択の可能性を高めることができます。

事業再構築補助金に初めて申請する事業者も、再度チャレンジする事業者も、

不採択とならないようによくある不採択の理由を把握しておきましょう。

当記事では、事業再構築補助金の過去の採択率やよくある不採択理由をご紹介していきます。

 

 

事業再構築補助金の過去の採択率

 

1回から第10回までの応募件数、採択件数、採択率は以下のとおりです。

現在の採択率はおよそ半数となっており、回を重ねるごとに採択率は徐々に上がっています。

 

公募回 応募件数 採択件数 採択率
第1回 22,231件 8,016件 36.0%
第2回 20,800件 9,336件 44.8%
第3回 20,307件 9,021件 44.4%
第4回 19,637件 8,810件 44.7%
第5回 21,035件 9,707件 46.1%
第6回 15,340件 7,669件 49.9%
第7回 15,132件 7,745件 51.1%
第8回 12,591件 6,456件 51.2%
第9回 9,369件 4,259件 45.4%
第10回 10,821件 5,205件 48.1%

出典:事業再構築補助金公式HP

 

 

事業再構築補助金が不採択になる理由とは?

 

では、さっそく事業再構築補助金のよくある不採択の理由をご紹介していきます。

 

不採択理由その1:公募要領に沿った事業計画書になっていない

 

事業再構築補助金を始めとする様々な補助金制度は、

「国や自治体が目指す目標と合う事業を計画する者を支援する」という目的があります。

各補助金には、目的や対象者、基本の審査項目などが記載された公募要領というものがあります。

計画している事業がいくら素晴らしい内容であっても、公募要領の目的に沿っていなかったり、基本項目を満たしていない場合は不採択となる可能性が高くなります。

下記は公募要領に記載されており、これらをQ&Aの形で事業計画書に記載する必要があります。

 

  • 事業再構築の類型は何か
  • 事業再構築補助金の要件は満たしているか
  • 既存事業の取り組みについて
  • 事業再構築の取り組み内容について
  • SWOT分析をしているか
  • 新型コロナウイルスの影響はどのように受けたか
  • 事業再構築の必要性はあるか
  • どのような製品とサービスを提供するのか
  • 具体的な投資内容
  • 具体的なスケジュール
  • 収益計画と資金計画は添付されているか
  • 競合他社と比較して、どのような点が差別化要因となっているか

 

不採択理由その2:市場・競合の分析が不十分

 

再構築する事業は本当にニーズがあるのか見極める根拠として、

市場規模や今後の動向、競合他社の分析を行っているかなどを記載する必要があります。

データや表を用いて、客観的かつわかりやすく記載していきましょう。

 

不採択理由その3:自社の強みを活かす計画になっていない

 

事業再構築補助金の審査において、自社の「強み」を軸として競合他社に勝つための計画を作成することが重要です。

競合他社を相手に優位に立つためには、顧客ニーズに対応できる技術やノウハウなどを記載し、

自社の取組みが優れた事業であることを、明確に説明・アピールしていきましょう。

 

不採択理由その4:計画が抽象的で、実現可能性が低い

 

事業を実行できる技術やノウハウなどの記載がなく、

資金面や事業面で実現可能性が低いと判断された場合ほぼ採択はされません。

市場・競合他社をしっかりと分析し、事業を遂行できる根拠、

事業を実現出来る人員・労務管理体制が整っているかなど、納得できる事業内容にしましょう。

 

不採択理由その5:きちんとした数値根拠が示されていない

 

どんなに立派な事業計画書でも、根拠が乏しい計画では意味がありません。

補助金制度は、国の“税金“を活用し、中小企業や小規模事業者の事業をより拡大してほしいといった思いがあります。

売上高は◯%上がるのか、何人の顧客に販売が出来るのかなど、補助金を活用した効果を具体的な数値で記載し、「実現可能性」をアピールすることが非常に大切です。

 

不採択理由その6:申請内容に不備がある

 

事業再構築補助金の応募者のうち、13.5%は申請要件の不備により不採択となっています。

申請要件の不備とは具体的に以下の2点です。

 

  • 事業の取り組みが事業再構築補助金の要件に該当していない

事業再構築補助金の公募要領に記載されている要件や、事業再構築指針と一致した取組みになっていないことがあげられます。

  • 必要書類がアップロードされていない

必要書類のアップロード漏れや誤った書類のアップロードなどがあげられます。

 

2点の不備を防ぐためにも公募要領をしっかりと読み込み、要件が合致しているか、

書類が揃っているかなど、申請前に確認していきましょう。

 

まとめ

 

以上、事業再構築補助金のよくある不採択理由をご紹介させていただきました。

不採択にならないようにするためには、事業再構築補助金についてしっかり理解をし、ポイントを押さえたうえで事業計画書の作成・申請をすることで、採択の確率を高めることができます。

また、申請にはかなりの手間と時間がかかります。必ず余裕を持った申請準備を行うようにしましょう。

 

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