2022/11/4
2024/06/28
事業再構築補助金の必要書類とは?申請に向けた事前準備も解説!
事業再構築補助金は、現在第12回公募が行われています。
大規模な補助金制度であることから、申請を検討している事業者様は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
当記事では、事業再構築補助金の必要書類や、申請に向けた事前準備などを詳しく解説していきます。
目次
事業再構築補助金の必要書類
事業再構築補助金で必要な申請書類は、「すべての事業類型に共通する書類」と「申請する事業類型別の書類」があります。
さらに加点を希望する場合には、追加で必要な書類があります。
当記事では、すべての事業類型に共通する提出書類を解説していきます。
<すべての事業類型共通の提出書類>
①事業計画書 ②金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書 ③決算書 ④ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報 ⑤労働者名簿 ⑥固定資産台帳 ⑦収益事業を行っていることを説明する書類 ⑧建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築費用を計上する場合) |
①事業計画書
事業計画書は、採択・不採択を決める最も重要な書類です。
申請する枠の要件を満たすことや、事業再構築指針に沿って策定する必要があります。
また、事業計画書の枚数は申請金額などによって異なります。
- 補助金額1,500万円以下…A4で計10ページ以内
- 補助金額1,500万円超…….A4で計15ページ以内
指定されたページ数を超えると不採択になるということはありませんが、審査員は時間が限られているため、極力指定ページ内で収めるようにしましょう。
②金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書
金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による「金融機関による確認書」の提出が必要となります。
自己資金のみで補助事業を実施する場合は、「認定経営革新等支援機関による確認書」のみの提出で要件を満たします。
③決算書
直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出します。
2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書を添付します。
また、決算書の添付ができない事業者は、全体の事業計画書及び収支予算書を添付します。
【貸借対照表】
【損益計算書】
【製造原価報告書】
【販売管理費明細】
【個別注記表】
⑤ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
事業再構築補助金は電子システムにて、申請を行います。
その際、ミラサポplusで事業財務情報を入力する必要があります。作成の上、印刷機能PDF出力し添付します。
■ミラサポplusにログイン
■事業財務情報を登録する
■電子申請サポート(事業財務情報)を印刷(PDF保存)
⑤労働者名簿
従業員数を示す書類として、労働者名簿が必要となります。
⑥固定資産台帳
補助対象とする機械装置等が、既存事業で使用している機械装置等の置き換えでないことを確認するために使用されます。
⑦収益事業を行っていることを説明する書類
- 法人の場合 …直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
- 個人事業主の場合 …直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え
(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
⑧建物の新築が必要であることを説明する書類
建物の新築費用を補助対象経費として計上する場合に提出します。
その他、申請する事業類型に応じた追加の書類や、加点書類があります。
申請する事業類型に合わせて、書類を準備していきましょう。
事業再構築補助金の申請に向けた事前準備
事業再構築補助金の申請に必要な準備を終えるには、最低でも1ヵ月かかるといわれています。
書類の提出には電子申請専用のIDが必要など、前もって行っておいたほうがよい事前準備を、大きく分けて3つ、解説していきます。
①申請要件の確認
②電子申請の準備 ③事業計画策定の準備 |
事前準備①:申請要件の確認
事業再構築補助金の公募要領には、申請要件や対象者、スケジュールなど、申請にあたり必要な情報が書かれています。
まずは、公募要領をしっかりと読み込み、事業再構築補助金の申請要件を確認し、概要を理解することが重要です。
事前準備②:電子申請の準備
事業再構築補助金の申請は、すべて「Jグランツ」という電子申請システムで行います。
この「Jグランツ」を利用するには、GビズIDプライムの取得が必要です。
GビズIDプライムとは、1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービス。
GビズIDプライムの取得は、発行までに時間がかかるため、なるべく早めに取得手続きをしておきましょう。
事前準備③:事業計画策定の準備
申請には事業計画書が必須となり、採択されるためには、しっかりとした事業計画書を作成する必要があります。
また、事業再構築補助金では、経済産業省の「事業再構築指針」との関係性と、認定支援機関と共同で策定した事業計画書であることが必要となります。
事業再構築補助金のスケジュール
第12回の公募スケジュールは以下のとおりです。
- 公募開始:令和6年4月23日(火)
- 応募締切:令和6年7月26日(金)18:00
- 採択発表:令和6年10月下旬~11月上旬頃(予定)
まとめ
事業計画書自体はしっかりと作成しているものの、必要書類の不備・不足により不採択となってしまったケースもあります。
初めて申請する方は、どんな書類が必要なのか調べるだけでもかなりの手間となると思います。
しっかりと確認し、ミスのないように、期間に余裕をもって申請するようにしましょう。
もし、自社での準備が不安な場合は、補助金の申請サポートを利用することをおすすめします。