経営力向上計画の申請書の書き方を解説！

 

経営力向上計画の書き方・作成方法

 

①経営力向上計画策定のポイント

まず、申請書策定のポイントとして、経営力向上計画は、策定された経営力向上計画に点数をつけて可否を判断するものではありません。あくまで、国の指針に沿った計画であることが求められており、内容にこだわり過ぎたり、複雑に書かないことが重要です。

手引きと記載例に沿って自社の計画にし、書く必要のあるものだけをわかりやすく記入していきましょう。

経営力向上計画は、適切な文章で、提出書類を不備なく提出すれば、「認定」を受けることができます。

 

②申請書をダウンロード

中小企業庁ホームページより申請書をダウンロードします。

 

③経営力向上計画の書き方：申請書（１枚目）

自社の住所や会社名、代表者名を記入します。日付は提出日を記入します。

宛先は経営力向上計画の事業分野を所管する大臣です。ただし、所管大臣が権限を委譲している場合、地方支分部局の長になります。もし宛先が不明な場合は、こちらからお問合せできます。

 

＜経営力向上計画についての問い合わせ先＞ 

経営力向上計画相談窓口 中小企業庁 事業環境部 企画課

 TEL：03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

※以下で使用する画像は、「経営力向上計画　策定の手引き」」より引用

 

④経営力向上計画の書き方：別紙（計画書）

１．名称等

自社の住所や代表者名、設立年月日等を記入します。

 

２．事業分野と事業分野別指針名

・事業分野

計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類を確認し、該当する中分類（２桁）と細分類（４桁）コードと項目名を記入します。

▶日本標準産業分類を確認する

・事業分野別指針名

事業分野別指針とは、事業分野を所管する省庁が事業分野ごとに生産性向上の方法等を示したものです。認定を受けるためには、事業分野ごとに策定された事業分野別指針を読み込み、良い計画作成を目指すことが重要です。策定されていない事業分野は「基本方針」をもとに作成します。

▶事業分野別指針及び基本指針／中小企業庁

 

３．実施時期

■実施期間は、３年間（36ヶ月）、４年（48ヶ月）、５年（60ヶ月）の３つのいずれかの期間を自身で設定して記載します。

✕　令和４年８月～令和７年８月　（37ヶ月であり、12ヶ月単位ではない）

◯　令和４年８月～令和７年７月　（36ヶ月である）

 

■設定前に設備を取得した場合、計画の遡及申請は、経営力向上設備を取得してから2ヶ月が限度です。なお、事業承継等に関する支援措置を利用する場合には、遡及申請はできません。

✕　申請月　令和４年８月　取得時期　令和３年５月（２ヶ月超の遡及となり認められない）

◯　申請月　令和４年８月　取得時期　令和３年６月

 

■設備投資の取組がある場合、設備取得は、実施時期内であることが必要です。

✕　取得時期 令和４年７月 　実施時期 令和４年８月～令和７年７月 

◯　取得時期 令和４年８月　 実施時期 令和４年８月～令和７年７月

 

４．現状認識

自社の現状について記入します。

①自社の事業概要について

■現在、自社が営む事業（主業、副業）と事業構成、売上高など、自社の事業について記載します。

■事業分野別指針において規模別に取組内容や取組む項目数が指定されている場合、自社がどの規模に該当するかを必ず明記します。

※記載例：事業分野別指針における規模は◯◯規模に該当する。

 

②自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向・競合の動向について

■自社の商品・サービスについて、以下の３項目について必ず記載してください。 

１．顧客・取引先の状況や推移

２．市場の規模やシェア、競合の状況 

３．自社の強み・弱み 

これらを記載のうえ、自社の弱みや強みを踏まえて、今後取り組むべき方向性や改善すべき内容がわかる ように記載します。

 

③自社の経営状況について

■財務状況の分析ツール「ローカルベンチマーク」を活用します。ローカルベンチマークとは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」をおこなうツールです。

▶ローカルベンチマーク／経済産業省

 

■売上高増加率、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率等の指標について、企業の規模や能力・改善可能性に応じて可能な範囲で分析し、記載します。 

 

④経営課題について

■上記①〜③を踏まえて自社の経営課題を整理し、記載します。

 

 

５．経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

【指標の計算について】

労働生産性は以下の式で算出します。

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 （労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）

 

ローカルベンチマークで算出される労働生産性とは、計算式が異なりますので、必ずしも「４．現状認識③自社の経営状況」の労働生産性の数値とは一致するわけではありません。 

６．経営力向上の内容

経営力向上の具体的な実施事項などを記入します。

①必ず（１）（２）どちらかが「有」、もしくは両方「有」と記入します。

②具体的な実施事項

自社の取組みが該当する事業分野別指針または基本方針の中から、自社に必要な経営力向上の取組みを選択して記載します。

自社に必要な取組みとは、「４．現状認識」で記載した、自社の弱みや課題を改善・解消し経営力の向上が期待できる取組みや自社の強みを活かし取組むことで経営力の向上が期待できる取組みなどをいいます。

「４．現状認識」で記載した自社の強み弱みや改善の方向性と、「６．経営力向上の内容」の実施事項に記載の取組内容について整合性の取れるように記入します。

 

７．資金の調達方法や導入設備経営力向上の内容

「６．経営力向上の内容」の取り組みを実施するために必要になる資金についてすべて記載します。

 

８．経営力向上設備等の種類

税制措置を活用する場合、この欄に記載します。添付書類の記載通りに記入する必要があるため、注意してください。

 

９．特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位　以降

９番目以降の項目については、「６．経営力向上の内容」で事業承継の取組みがある場合のみ記載します。該当がなければ不要です。

 

⑤申請書提出用チェックシート

提出書類に記載漏れの有無の確認などのチェックをするために、「申請書提出用チェックシート」を作成しましょう。

下記よりダウンロードし、Excelまたは手書きで記載します。

経営力向上計画チェックシート／中小企業庁

 

 

まとめ

経営力向上計画を策定することで自社の生産性向上を目指すだけでなく、さまざまな支援を受けることができ、大きなプラス効果を得ることができます。手引きや記載例に沿って適切に記入すれば、認定を受けることができますが、国へ申請する計画であることから、自社ですべての書類・手続きに対応することは簡単なことではありません。計画書の作成や申請は、認定経営革新等支援機関によるサポートも充実していますので、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。

NS＆パートナーズ会計事務所では経営力向上計画の策定サポートを行っています。実現可能性の高い事業計画の策定や手続き・補助金申請の支援を提供しています。まずはお気軽にご相談ください。