ものづくり補助金の申請に必要な書類を解説

ものづくり補助金の申請では、決算書や従業員数が分かる資料の他に、どのような補助事業を行うのかを説明・アピールする事業計画書など様々な資料を提出します。

当記事では、ものづくり補助金に申請する事業者が、どのような資料を準備すればよいのか解説していきます。

ものづくり補助金を申請する際の必要書類

ものづくり補助金に応募する事業者は、以下の書類を準備する必要があります。

① 事業計画書

② 補助対象経費に関する誓約書

③ 賃金引上げ計画の誓約書

④ 決算書等

⑤ 従業員数の確認資料

⑥ 労働者名簿

① 事業計画書

事業計画書は、ものづくり補助金の提出書類の中で審査に関わる一番重要な書類です。

文章や写真・図表を使い、事業内容をA4サイズで10枚程度にまとめて審査員にわかりやすく説明します。

また、審査項目を網羅した事業計画書を作成することが採択のポイントとなっており、作成にもかなり時間を要します。

【事業計画書に記載する内容】

② 補助対象経費に関する誓約書

ものづくり補助金公式ホームページより、＜様式１＞をダウンロードして必要情報を記載し作成します。

③ 賃金引上げ計画の誓約書

ものづくり補助金では、賃上げに関わる以下の要件をすべて満たすことが申請要件となっているため、賃金引上げ計画の誓約書の提出が必要となります。

＜賃上げに関わる要件＞

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

④ 決算書

申請する事業者の経営状況を確認するため、以下の書類を提出します。

＜法人の場合＞

• 直近２年間の貸借対照表
• 損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
• 製造原価報告書
• 販売管理費明細
• 個別注記

※製造原価報告書は作成している場合のみ添付します。

※設立２年に満たない場合は１期分の決算書を添付します。

＜個人事業主の場合＞

• 確定申告書等

⑤ 従業員数の確認資料

ものづくり補助金は、従業員数により補助上限額が異なるため、ものづくり補助金に申請するすべての事業者は従業員数を証明するための書類を提出します。

＜法人の場合＞

• 法人事業概況説明書

＜個人事業主の場合＞

• 所得税　青色申告決算書決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し

⑥ 労働者名簿

ものづくり補助金を申請する事業者の従業員数が２０名以下の場合、それを証明するための労働者名簿が求められます。

従業員数２０名以上の事業者は労働者名簿を添付する必要はありません。

申請時は、書類を添付するのではなく、電子申請画面で以下の従業員情報をひとりひとり打ち込みます。

＜入力事項＞

• 従業員氏名
• 生年月日
• 雇用年月日
• 従事する業務の種類

ものづくり補助金の申請枠によって提出する追加書類

ものづくり補助金は、申請する枠によって追加で提出しなければならない書類があります。

申請する際は、基本の必要書類だけでなく、追加の添付書類が必要かどうか確認しておきましょう。

ものづくり補助金の加点における必要書類

ものづくり補助金は、基本の必要書類の他に、採択率をあげるために加点項目があります。

ものづくり補助金は、１点２点で合否が分かれる場合がありますので、該当する加点があれば提出していきましょう。

ものづくり補助金の公募要領の入手方法

事業計画書策定にあたっての参考様式や公募要領は、ものづくり補助金公式ホームページから入手可能です。

公募要領とは、応募に際してのルール・規則を定めたものです。

この公募要領に必要書類や審査項目がすべて書かれていますので、ダウンロードして確認するようにしましょう。

【まとめ】ものづくり補助金の必要書類とは？

ものづくり補助金の申請には、①事業計画書 ②補助対象経費に関する誓約書 ③賃上げ誓約書 ④決算書等 ⑤従業員数の確認資料 ⑥労働者名簿の提出が必要です。

とくに事業計画書の作成にはかなりの時間を要しますので、余裕を持って準備を行っていきましょう。

NS＆パートナーズ会計事務所では、補助金の申請サポートも行っております。ぜひお気軽にご相談ください。