2021/10/18

2022/01/10

ものづくり補助金の加点項目について解説

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の特徴は、補助金額が最大で1,000万円という大規模な支援制度です。直近の採択率が40~50%前後で推移しております。

2021年6次締切のものづくり補助金の採択率は一般型全体で、47.7%でした。前回の5次締切では44.6%でしたので、やや増加傾向にあります。※補助金ナビ調べ

2021年実施のものづくり補助金では、2020年より予算枠は増加し、特別枠での応募が増えて通常枠の応募数が減ったことにより、通常枠の採択率が上がっています。また、予算枠が非常に大きく、補助率や補助金額が大きい事業再構築補助金が実施されていることも、ものづくり補助金の応募者数の減少に関係していると思われます。

 

ものづくり補助金の申請における加点項目

ものづくり補助金の審査において、申請書の内容と「加点項目」をどれだけ獲得しているかが審査対象になります。そのため、採択率を高めるためには、「加点項目」の積み上げが重要になってきます。

中小企業や小規模事業者にとってコストの高い、設備・システム投資を支援してもらえるものづくり補助金は大変貴重です。助成金を申請するにあたって事業計画の内容ももちろん大事ですが、「加点項目」にも注目してみましょう。

公募要領には「加点項目」として以下の項目が挙げられています。過去に類似の補助金を受けていると減点されてしまう場合もあるので、再度確認しましょう。

 

【加点項目】

①成長性加点

「有効な期間の“経営革新計画”の承認を取得した事業者」

②政策加点

1:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」

※会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)又は代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内である場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては、「第二創業」の加点はありません。

2:「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」

※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(http://www.biz-partnership.jp/index/html)において宣言を公表している事業者。(応募締切時点)

③災害等加点

「有効な期間の“事業継続力強化計画”の認定を取得した事業者」

④賃上げ加点等

1:「事業計画期間において、給与総支給額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、  又は、「事業計画において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

 

※ 最大6項目の加点が可能(添付書類点数は最大4点)。

※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

 

【審査における加点を希望する場合に必要な追加書類】

・成長性加点:“経営革新計画“承認書(当該計画の写しを含む)

・政策加点:開業届※ 又は履歴事項全部証明書(創業・第二創業の場合)

※所轄税務署の収受印もしくは電子申請の受付刻印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」を指します。

・災害等加点:(連携)“事業継続力強化計画”認定書(当該計画の写しを含む)

・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大の場合)

※経営革新計画及び事業継続力強化計画については、申請締切日時点で認定(承認)を受けた計画期間が終了していない場合のみ加点対象となります。

 

【減点項目】

過去3年間に、※類似の補助金の交付決定を1回受けている場合、減点となります。

(過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。)

※類似の補助金 → 平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業。

 

まとめ

ものづくり補助金の申請において、公募要領に記載のある審査項目を押さえた事業計画を作ることは大前提ですが、採択率を上げるためにも、加点項目にも注目してみましょう。

経営革新計画や事業継続力強化計画の認定を受けると、補助金などの申請する際の加点だけでなく、融資を受ける場合などにも優遇措置が受けることができ、一定の条件を満たせば、税制措置における優遇も受けることができるので、中小企業や小規模事業者にとって認定を受けておきたい制度と言えます。

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