事業再構築補助金の採択後の流れや必要書類についても解説！

 

事業再構築補助金で採択されたのはいいけど、「その後はどうすればいい？」

「どんな書類を提出すればいいの？」そんな事業者様は多いかと思います。

補助金を受け取るためには、採択をされた後も様々な手続きを行う必要があります。

この手続きを怠ってしまうと、せっかく採択されても補助金を受給することが出来なくなってしまいます。

当記事では、事業再構築補助金の採択通知を受けた後から補助金を受け取るまでの流れや、必要書類などを解説していきます。

 

事業再構築補助金の採択後から補助金をもらうまでの流れ

 

事業再構築補助金の採択者は、補助金受領の手続きを進めることになります。

採択されただけでは補助金を受け取ることはできません。採択後の流れは以下の通りです。

出典：事業再構築補助金ポータルサイト

 

STEP１．採択通知

採択結果は、申請の締切から約２ヶ月〜３ヶ月後に発表されます。

採択発表日に、電子システムに登録したメールアドレスに採択結果が送られてきます。

メール本文の電子申請システムにログインし、結果を確認します。事業再構築補助金のポータルサイトでも、採択結果を確認することができます。

 

STEP２．交付申請をする

採択後は、速やかに交付申請を行います。

電子申請システム（Jグランツ）にアクセスし、交付申請に必要な提出書類を準備していきます。

Jグランツ公式サイトはこちら

 

STEP３．交付決定通知書を受領する

交付申請で提出した書類が事業再構築補助金の事務局で審査されます。

内容に問題がなければ事務局から「交付決定通知書」が発行され、受領したのち申請者は補助事業者として認められます。

交付決定通知書は、電子申請システム（Jグランツ）のマイページで確認できます。

 

STEP４．補助事業の開始

「交付決定通知書」に記載された交付決定日をもって、補助事業を開始します。

補助事業者は、補助事業実施期間内に機材の納品、検収、経費の支払いなど、すべての補助事業を完了させる必要があります。

 

STEP５．状況報告

事務局の指示があった場合、事業の進捗状況を報告します。

 

STEP６．中間検査

補助事業実施期間中に、事務局担当者が補助事業の進捗状況を確認する場合があります。

中間検査の実施時期は、補助事業の進捗状況などにより異なります。

 

STEP７．補助事業の完了

交付申請書に記した事業計画にもとづく設備投資、機械の納品・検収・支払等の、補助事業上必要な手続きがすべて完了した時点で、補助事業の完了となります。

 

STEP８．実績報告書を提出する

補助事業の完了日から３０日以内に、補助事業の実施結果を記した「実績報告書」を事務局に提出します。

実績報告書等作成マニュアルはこちら

 

STEP９．確定検査を受ける

確定検査では、実績報告書の内容が間違っていないか、書類を検査されます。

その際、補助金を活用して建設した建物や機械装置、成果など事業計画どおりに活用・行われているかを確認するため、事務局が事業実施場所を訪問される場合があります。

 

STEP１０．補助金額の確定

「実績報告書」の内容および確定検査の結果、内容に問題がなければ補助金額が確定し、事務局より「補助金確定通知書」が通知されます。

実績報告書を提出した方は、Jグランツのマイページを確認しましょう。

 

STEP１１．精算払請求書を提出する

補助金確定通知書をJグランツで確認した方は、「精算払請求書」を提出します。

補助金の請求作業を行わない限り、補助金は申請者に振り込まれません。忘れずに行いましょう。

 

STEP１２．補助金を受領する

「精算払請求書」を提出すると、事務局より補助金の振込が行われます。

精算払請求書の承認から、２週間から１ヶ月程度で事業者指定口座へ振込まれます。

 

 

採択後の交付申請する際に必要な書類とは？

 

事業再構築補助金は、交付申請でもたくさんの手続きや書類が必要となります。

提出書類に不備があると補助事業開始が遅れる可能性があるため、交付申請する際は、間違いや書類漏れがないかしっかりと確認しましょう。

 

必須書類（全ての補助事業者）

書類	備考
交付申請書別紙１	電子申請システムからダウンロード ダウンロード方法はこちら
履歴事項全部証明書	法人の場合に必要 ただし、交付申請書提出日から過去3ヶ月以内に発行されたものを申請時に提出している場合は不要
直近の確定申告書	個人事業主の場合に必要
決算書	法人の場合に必要
青色申告決算書／白色申告	個人事業主の場合に必要 青色申告書：損益計算書のあるページ 白色申告書：収支内訳書
見積依頼書及び見積書	ー
建物費、機械装置・ システム構築費の追加書類	設計図書や見取り図など、提出を追加で求められた場合

 

該当事業者のみ必須書類 

書類	備考
交付申請書別紙２	技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合
事前着手承認のお知らせ メールデータ	ー
補助対象経費により取得(改修) する建物に係る宣誓・同意書	建物費を計上している場合
補助対象経費により取得する 建物に係る宣誓書	建物費を計上、かつ応募時に「新築の必要性に関する説明書」を提出いただいていない補助事業者は提出が必要
海外旅費の詳細	海外旅費を計上する場合に必要

 

 

補助事業実施期間中の注意事項

 

事業計画に沿った補助事業の遂行を行うこと

 

補助事業実施期間中に、事務局担当者が、補助事業の進捗状況を確認する場合があります。

その際、違反行為や不適切な経費使途などが判明した場合は、補助金の返還命令が出されたり、不正を行った補助事業者名が公表されたりする場合があります。

補助事業者は、違反にならないように事業計画に沿った事業を遂行しましょう。

 

補助事業計画の変更は変更手続きが必要

 

機械装置・補助事業実施場所の変更など、補助事業実施期間に計画を変更する場合は、ジェイグランツから事務局に申請し、承認を得る必要があります。

計画変更の承認までに時間がかかると、補助事業実施期間に事業を完了できないおそれがあるため、事業計画の変更が判明した時点で事務局への申請をしましょう。

 

補助対象設備、伝票等の適切な管理を行うこと

 

補助事業者は、事業再構築補助金の補助事業で得た資産や財産など、補助事業の完了後も管理し、補助金の目的に従って運用しなければなりません。

それにより、補助事業者は取得財産を補助事業完了日の年度終了後、５年間は管理することになります。

たとえば、２０２４年度に補助事業が完了した場合は、２０２９年度まで管理する必要があります。

 

まとめ

 

採択されただけでは補助金は受け取れないため、採択後の流れを把握し正確に手続きを行うことが必要です。

補助金申請は想像以上に手間や準備に時間がかかります。

自社で申請が難しい場合は補助金サポートを活用されることをおすすめいたします。

NS＆パートナーズ会計事務所では、実現可能性の高い事業計画書の策定や、申請手続き、補助金受給後のサポートまで支援しています。まずはお気軽にご相談ください。