2022/11/25
2023/12/21
事業再構築補助金の採択率は？難しい？
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、
企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。
補助額も最大１億円であることから、超大型補助金ともいわれています。
事業再構築補助金は返済する必要のないお金ですので、採択されれば補助金がなければ
チャレンジできない事業にも挑戦でき、会社の成長につなげることが可能になります。
そんな大きなメリットをもたらす「事業再構築補助金」ですが、採択されることは難しいのでしょうか。
結論から言ってしまえば、“難しい“です。
ただ、こんなにも手厚い補助を受けられるチャンスを逃すのは勿体ないですし、
しっかりとポイントを押さえれば採択率を上げることができます。
そこで当記事では、事業再構築補助金の採択率や、採択率をあげるためのポイントをご紹介していきます。
・補助金の申請をしたいけれど、手続きや対象になるのかわからない
・そもそも事業再構築補助金が受けられるか相談したい
・事業再構築補助金以外にも申請できる補助金があるか知りたい
そんなお悩みをお持ちの方は一度NS＆パートナーズ会計事務所へご相談ください！
事業再構築補助金の採択率は？
まずは第１０回公募の結果についてみてみましょう。
第１０回公募の応募件数は１０，８２１件、採択件数５，２０５件でした。
業種別の応募割合と採択割合
業種別に、応募割合と採択割合を分析すると、とくに「製造業」「卸売」「小売業」「宿泊業」「飲食サービス業」が多くなっています。
また、その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されています。
今までの応募件数、採択件数、採択率
続いて、第１回から第１０回までの応募件数、採択件数、採択率は以下のとおりです。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 第１回 | 22,231件 | 8,016件 | 36.0％ |
| 第２回 | 20,800件 | 9,336件 | 44.9％ |
| 第３回 | 20,307件 | 9,021件 | 44.4％ |
| 第４回 | 19,637件 | 8,810件 | 44.8％ |
| 第５回 | 21,035件 | 9,707件 | 46.1％ |
| 第６回 | 15,340件 | 7,669件 | 49.9％ |
| 第７回 | 15,312件 | 7,745件 | 51.1％ |
| 第８回 | 12,591件 | 6,456件 | 51.3％ |
| 第９回 | 9,369件 | 4,259件 | 45.4% |
| 第１０回 | 10,821件 | 5,205件 | 48.1% |
事業再構築補助金の採択されるためのポイント
誰が見てもわかる事業計画書
審査員は多くの事業計画書に目を通すため、審査時間が限られています。
また、すべての業界や業種について細かく知識を持っているわけではありません。
業界でのみ使われている専門用語を補足説明なしで、ずらずらと書かれていても、理解できない可能性が非常に高いです。
事業計画書を書く際は、内容根拠を示すデータや表を用意し、専門用語はなるべく使わず、
誰が見てもわかりやすい事業計画書を作成するよう心掛けましょう。
実現性の高い事業計画を作成する
事業を実行できる技術やノウハウなどの記載が無く、審査員から資金面や事業面で実現性が貧しいと判断された場合、採択の可能性は格段に低くなります。
事業計画書を策定する際は、市場性や動向なども踏まえ、売上や収益の根拠を具体的に示しましょう。
対象業種の市場規模や動向を知るためにも、統計資料等の客観的な市場データを活用することで、事業計画に説得力が生まれます。
加点項目を増やす
加点項目とは、要件を満たしている事業者が申請すると「加点される」項目のことです。
事業再構築補助金は、事業計画書だけではなく、加点項目の点数も採択の可否に大きな影響を与えます。
基本の審査項目とは違い、必須ではありませんが、できるだけ多くの「加点項目」を実施することで、採択される可能性が高まります。
できるだけ早いタイミングでチェックし、より多くの加点を取れるよう準備しましょう。
事業再構築補助金の加点項目とは？
事業再構築補助金の具体的な加点項目についてご説明していきます。
第１１回公募要領に記載されている加点項目は１０つあります。
加点項目１：大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
一つ目の加点項目は、「2022年1月以降のいずれかの月の売上高が対2019年～2021年同月比で 30％以上減少していること」が基準です。
また、売上高ではなく、付加価値額を用いることも可能です。付加価値額を使って加点を申請する際は、「2022年１月以降のいずれかの月の付加価値額が、2019～2021年の同月比で45％以上減少していること」が要件となります。
加点項目２：最低賃金枠申請事業者に対する加点
この加点では、最低賃金枠の要件を満たし、申請するだけで加点対象となります。
最低賃金枠の要件は、以下のとおりです。
「2021年10月から2022年8月までの間で、3ヶ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること」が基準となります。
加点項目３：経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
EBPMとは、「英：Evidence Based Policy Making、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング」の略です。
内閣府では、EBPMについて次のように定義しています。
EBPMとは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
要は、政策をその場限りのエピソードで立案するのではなく、合理的根拠（エビデンス）に基づいた情報提供に協力すれば加点されますよ、ということです。
「EBPMへの協力」をする場合、事業者はなにをすればいいのかというと、事業再構築補助金の電子申請をする際に、加点項目一覧の「ＥＢＰＭの取組に対する協力をする」という欄にチェックマークを付ければいいだけです。特に、何かの書類を提出する必要はありません。
ただし、ＥＢＰＭへの協力にチェックマークを入れると、以下の２点に同意することになります。
- 事業再構築補助金に採択されなくても、数年間にわたりミラサポplusにログインして財務情報を入力する
- そのデータを経済産業省が閲覧することを了承する
加点項目４：パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
パートナーシップ構築宣言とは、企業規模に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みのことです。代表者名で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」「振興基準の遵守」に取り組むことを宣言します。
成長枠・グリーン成長枠に応募する事業者は、パートナーシップ構築宣言を行った場合、加点として申請することができます。
加点項目５：事業再生を行う事業者に対する加点
事業再生とは、事業を抜本的に改革することで、収益をあげる骨太体質へと生まれ変わるための一連の活動です。
中小企業活性化協議会から、すでに支援を受けている、または独立行政法人中小企業基盤整備機構などが策定した再生計画に基づき事業を行う事業者は、加点となります。
【加点対象となる再生計画の例】
- ※１ 以下に掲げる計画に関する支援を受けている者（同計画に基づき事業譲渡を受ける（又は受けた）者を含む）。
- 1. 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）が策定を支援した再生計画
- 2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
- 3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
- 4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
- 5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
- 6. 中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）に基づいて策定した再生計画（令和４年４月１５日から適用開始）
- 7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者 （事業再生ＡＤＲ事業者）が策定を支援した事業再生計画
- 8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
- 9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決定を行った事業再生計画
- 10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条 の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
- 11. 特定調停法に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停条項によるものを除く。）又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画 48
- ※２
- ※１のうち、１.から７.のみが対象。
- また、１.から７.における「策定中」の定義は以下のとおり。
- １．から３．「再生計画策定支援（第二次対応）決定」以後
- ４．企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
- ５. 同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
- ６．同手続きに基づく「一時停止の要請」以後
- ７．事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後
加点項目６：特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であり、資本金が１０億円以下であれば加点対象となります。
また、要件を満たす組合も、例外として申請することができます。
具体的な組合は、以下のとおりです。
- 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
- 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
- 内航海運組合、内航海運組合連合会
- 技術研究組合
加点項目７：サプライチェーン加点
「サプライチェーン」とは、ある商品・製品を開発し、原材料を調達し、生産して消費者に届けるまでの一連の流れのことです。
サプライチェーン加点とは、異なるサプライチェーンをもつ事業者が連携し、１年以上の取引関係を経て連携して申請する場合に、加点となる仕組みです。サプライチェーン加点に応募する事業者は、電子申請時の加点で「サプライチェーン」にチェックを付けます。提出書類として、以下の内容がわかる決算書や売上台帳を添付します。
- ・直近 1 年間の連携体の取引関係（受注金額又は発注金額）が分かる書類
また、サプライチェーンとして連携体に含まれる全ての事業者が、実際に取引関係があることが必要になります。
加点項目８：健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
令和４年度に健康経営優良法人に認定されていると加点されます。
加点項目９：大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
こちらは、成長枠、グリーン成長枠が対象です。
事業実施期間終了後３～５年で以下の基準以上の賃上げを実施する事で加点されます。
また、賃上げ幅が大きければ大きいほど追加で加点されます。
① 給与支給総額年率平均３％
② 給与支給総額年率平均４％
③ 給与支給総額年率平均５％
加点項目１０：ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
応募申請時点で、以下のいずれかに該当することが要件です。
１：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定を受けている者または、従業員数１００人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に公表している者
２：次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた者または従業員数１００人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
まとめ
事業再構築補助金の難易度は高く、簡単に採択されるものではありません。
そのため、採択されるためには、しっかりと情報収集したうえで書類を準備する必要があります。
もし、自社で準備することが難しい場合には、補助金の申請サポートを活用されることをおすすめします。
依頼するための費用はかかりますが、格段に採択率を上げることができますので、検討してみると良いと思います。