事業再構築補助金の採択事例と採択されやすくなるポイントを解説

事業再構築補助金に採択されやすくするためのポイント

事業再構築補助金は、申請をすれば必ずしも全事業者が採択されるわけではありません。

事業再構築補助金の審査は加点式となっており、合格基準を超えた事業者だけが採択されます。

より高い点を取り、採択されやすくするためにはどうしたら良いか、ポイントをご紹介していきます。

採択ポイント１：事業再構築補助金の目的を理解する

まずは、事業再構築補助金の「目的・趣旨」をしっかりと理解することが重要です。

補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。

計画している事業が事業再構築補助金の目的から外れていたり、記載漏れがあっては不採択となってしまいます。

大切なのは「補助金のための計画」ではなく「事業再構築補助金の目的に沿った計画」を策定することです。

公募要領には、対象者やスケジュール、審査項目など、申請に必要な情報がすべて記載されています。

まずは、公募要領をしっかりと読み込み、理解することが重要です。

▶　事業再構築補助金　公募要領　第１２回

公募要領は文字ばかりなので、読むのに苦労する、、、という方には動画がおすすめです。

▶　事業再構築補助金公式HP　制度の説明動画

採択ポイント２：誰が見てもわかる事業計画書

審査員は多くの事業計画書に目を通すため、審査時間が限られています。

また、すべての業界や業種について細かく知識を持っているわけではありません。

業界でのみ使われている専門用語を補足説明なしで、ずらずらと書かれていても、理解できない可能性が非常に高いです。

事業計画書を書く際は、内容根拠を示すデータや表を用意し、専門用語はなるべく使わず、誰が見てもわかりやすい事業計画書を作成するよう心掛けましょう。

採択ポイント３：実現性の高い事業計画を作成する

事業を実行できる技術やノウハウなどの記載が無く、審査員から資金面や事業面で実現性が貧しいと判断された場合、ほぼ採択されません。

市場性や動向なども踏まえ、売上や収益の根拠を具体的に示しましょう。

対象業種の市場規模や動向を知るためにも、統計資料等の客観的な市場データを活用することで、事業計画に説得力が生まれます。

採択ポイント４：加点項目の適用

審査員が採択案件を決定するにあたり、大きく分けて、【基本の審査項目】＋【加点項目】という２つの構成から評価しています。

• 審査項目・・・最低限おさえておくべきポイント
• 加点項目・・・審査項目とは別に、要件を満たすと加点を受けることができる

１点、２点で合否も分かれる可能性もあるので、基本の審査項目を満たした上で、該当する加点項目があれば必ず適用しましょう。

なお、加点項目は公募回ごとに異なります。必ず最新の公募要領を確認しましょう。

作成ポイント１．事業計画書の枚数

事業再構築補助金の事業計画書の枚数は、申請金額によって異なります。

• 補助金額1,500万円以下…Ａ４で計10ページ以内
• 補助金額1,500万円超……Ａ４で計15ページ以内

作成ポイント２．事業計画の４つの区分を盛り込む

事業再構築補助金の事業計画は、４つの区分から成り立っています。この４つの区分を事業計画書に盛り込む必要があります。

①補助事業の具体的取組内容

１ページ目に、既存製品と新製品、既存市場（顧客）と新市場（顧客）、既存事業と新事業などについて、これまでのものとこれからのものが、それぞれ何が異なるのかを具体的に記載します。

２ページ目以降に、現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容等を記載します。

②将来の展望

本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、市場規模等について、優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載します。また、本事業の成果について、目標となる時期・売上規模等についても記載します。

③本事業で取得する主な資産

本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、 分類、取得予定価格等を記載します。

④収益計画

本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画、「付加価値額」や「給与総支給額」の算出根拠等について具体的に記載します。 

作成ポイント３．認定支援機関と共同で策定する

事業再構築補助金では、「認定経営革新等支援機関」と相談しながら、事業計画書を策定することが必須要件となっています。

ただし、事業計画の策定・実行・計画目標の達成に責任を持つのは、申請者である事業者自身です。このため、自ら主体的に事業計画を策定することが重要です。

作成ポイント４．申請書類の不備・不足がないよう余裕を持った申請を

事業計画書自体はしっかりと作成しているものの、申請書類の不備・不足により、不採択とせざるを得ないケースもあります。

申請する書類に関しては、しっかりと確認し、ミスのないように、期間に余裕をもって申請するようにしましょう。

事業再構築補助金の補助額、補助率

従業員規模に応じ、補助上限額が設定されています。

事業再構築補助金の全枠共通の必須要件

① 事業計画について認定支援機関の確認を受けること

事業再構築補助金では、事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定し、確認を受けることが必要です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）のことです。

② 付加価値額を向上させること

事業再構築補助金では、以下のどちらかを満たす事業計画書を策定する必要があります。

• 補助事業終了後３～５年で、付加価値額を年率平均３．０％以上増加させる
• 従業員一人当たり付加価値額を、年率平均３．０％以上増加させる

付加価値額とは、「営業利益」「人件費」「減価償却費」を足したものです。

※その他、申請枠により、追加の必須要件があります。

事業再構築補助金の採択事例

事業再構築補助金の公式HPに公開されている採択された事業計画の取組みをご紹介します。

▸事業再構築補助金公式HP

まとめ

事業再構築補助金の採択されやすくなるポイントなどをご紹介させていただきました。

採択される事業計画書を策定するには、しっかりとポイントを押さえたうえで、具体的かつ有効な取り組みを記載する必要があります。

事業再構築補助金を検討されている事業者様は、スケジュール管理等もしっかり行い、万全の状態で申請しましょう。

自社で準備するのが難しい場合は、補助金の申請サポートを利用することをおすすめします。