2024/4/19
2024/08/08
【メーカー様向け】中小企業省力化投資補助金のカタログ登録までの流れを解説
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するための省力化投資を、補助金として支援するものです。
対象経費となるのは、カタログに掲載されている製品・機器です。
当記事では、カタログ登録を目指す製造事業者様（メーカー様）向けに、中小企業省力化投資補助金のカタログに掲載するための手順や対象外要件等を解説していきます。
中小企業省力化投資補助金の全体的な流れ
| 【全体の流れ】
① 工業会が製品カテゴリの登録を行う ② メーカー・製造業者が製品・機器を登録 ③ 販売代理店が、取り扱い申請を登録 ④ 中小企業・小規模事業者がカタログから製品・機器を選び、メーカー・販売代理店と共同申請を行う |
この補助事業は、中小企業・小規模事業者の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む企業に対して、省力化投資を補助金として支援するものです。
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業・小規模事業者が選択して導入できるようにすることで、申請する事業者が機器の性能やスペックなどを容易に比較検討でき、即効性のある機器の選定が可能になります。
今後カタログ登録の件数は、合計３万件の製品・機器の登録が想定されています。
STEP１：製品カテゴリの登録申請を行う
まずはじめに、製品カテゴリの登録を行います。
カテゴリ登録を受けていない製品の種類は、カタログへの登録が出来ないため、まずは、自社の製造する省力化製品がカテゴリに登録されているかを確認します。
カテゴリ登録がされていなければ、自社が所属する工業会へカテゴリ登録の要請を行います。
現在登録されている製品カテゴリは以下の１９種です。（２０２４年８月８日現在）
| 製品カテゴリ | 対象業種 | 対象業務プロセス |
| A．清掃ロボット | 飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業、小売業 | 清掃業務 |
| B．配膳ロボット | 飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業 | 配膳業務、搬送業務 |
| C．自動倉庫 | 倉庫業、卸売業、小売業、製造業 | 保管・在庫管理、入出庫 |
| D．検品・仕分システム | 倉庫業、卸売業、小売業、製造業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
| E．無人搬送車（AGV・AMR） | 倉庫業、卸売業、小売業、製造業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
| F．スチームコンベクションオーブン | 飲食サービス業、小売業、宿泊業 | 調理 |
| G．発券機 | 飲食サービス業 | 注文受付、請求・支払、顧客対応 |
| H．自動チェックイン機 | 宿泊業 | 受付対応、予約管理、請求・支払、顧客対応 |
| I．自動精算機 | 飲食サービス業、小売業 | 請求・支払、顧客対応、注文受付 |
| J．タブレット型給油許可システム | 小売業 | 給油 |
| K．オートラベラー | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 加工・生産、梱包・加工、保管・在庫管理 |
| L．飲料補充ロボット | 小売業 | 飲料補充業務 |
| M．デジタル紙面色校正装置 | 印刷・同関連業 | 印刷 |
| N．測量機 | 建設業、専門・技術サービス業 | 調査・測量、施工、検査 |
| O．丁合機 | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 加工、生産、梱包、出荷、販売、納品 |
| P．印刷用紙高積装置 | 印刷・同関連業 | 印刷 |
| Q．インキ自動計量装置 | 印刷・同関連業 | 印刷 |
| R．段ボール製箱機 | 製造業 | 加工・生産 |
| S．近赤外線センサ式プラスチック材質選別機 | 製造業、廃棄物処理業、卸売業 | 分別業務 |
出典：中小企業省力化投資補助金
製品カテゴリは、今後も順次登録される見込みです。中小企業省力化投資補助金公式ホームページで最新の「承認カテゴリ一覧」をご確認ください。
STEP２：機器審査依頼を行う
自社の省力化製品のカテゴリ登録が完了したら、次に機器審査依頼を工業会へ行います。
工業会は申請のあった製品を審査し、審査結果をとりまとめ補助金事務局へ提出します。
補助金事務局は提出書類等を確認し、中小企業庁へ報告します。中小企業庁が協議後、申請のあった機器の承認を行い、事務局を通じて工業会へ通知します。
工業会から証明書が発行され、カタログへの登録申請が可能となります。
STEP３：カタログ登録の申請を行う
出典：中小企業省力化投資補助金
工業会から証明書が発行されたら、メーカー様は補助金事務局に対し、「製造事業者登録申請」と「製品登録」の申請を行います。
工業会の証明書がなければ、カタログ登録への申請はできませんので、内容を確認し余裕を持って手続きを行っていきましょう。
申請内容について補助金事務局は審査を行い、承認が行われるとその製品がカタログに登録され、公式ホームページに公開されます。
登録対象外となる製品
中小企業省力化投資補助金の登録対象外となるのは下記のとおりです。
- 未完成で、大幅な改修を要すると想定される製品。
- ソフトウェアのみの製品。
- 一時的利用を目的とした製品
- 非常に高価である製品。
- 他の製品と組み合わせることで初めて効果が出る製品。
- 省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
- 既存製品の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されるもの。
- 人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないもの。
出典：製品カテゴリ 登録指針
まとめ
中小企業省力化投資補助金のカタログに自社製品を登録できれば、人手不足に悩む事業者に製品を購入してもらえるチャンスが格段に上がります。
「販売力向上」や「会社の認知度を上げたい」という製造事業者の方は、ぜひ本補助金へのカタログ登録をおすすめいたします。