2024/4/5

2024/04/05

中小企業省力化投資補助金とは?最大1,500万円を補助

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

 

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するための省力化投資を、補助金として支援するものです。

令和6年度から新たに実施することが予定されています。

当記事では、現時点で公開されている情報をもとに、概要や対象者、スケジュール等を解説していきます。

 

中小企業省力化投資補助金の概要

この補助事業は、中小企業・小規模事業者の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む企業に対して、省力化投資を補助金として支援するものです。

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業・小規模事業者が選択して導入できるようにすることで、申請する事業者が機器の性能やスペックなどを容易に比較検討でき、即効性のある機器の選定が可能になります。

予算規模は、中小企業省力化投資補助事業に1,000億円盛り込まれています。

さらに、事業再構築補助金の停止が想定されており、既存基金が追加された場合、

総額6,000億円規模となる見込みで、採択予定件数は12万件程度を想定しています。

 

中小企業省力化投資補助金の対象者

 

中小企業省力化投資補助事業の対象者は以下の通りです。

① 人手不足の状態にある中小企業、小規模事業者

② 補助事業終了後1~3年で従業員ひとりあたりの付加価値額を平均3%以上増加させることができる事業者

②の付加価値額とは、「営業利益+人件費+減価償却費」のことをいいます。

この付加価値額を、事業終了後に従業員ひとりあたり、年平均3%以上の増加が見込める事業計画書を策定する必要があります。

 

中小企業省力化投資補助事業の補助上限額

 

中小企業省力化投資補助事業の補助上限額は以下の通りです。

従業員数 補助上限額(大幅な賃上げを行う場合) 補助率
5人以下 200万円(300万円以下) 1/2以下
6~20人以下 500万円(750万円以下)
21人以上 1,000万円(1,500万円)

 

中小企業省力化投資補助金の対象経費

 

中小企業省力化投資補助金の対象経費となるのは、カタログに登録された製品・機器です。

2024年4月4日現在、中小企業省力化投資補助金の公式ホームページでは、以下の製品・機器が対象となっています。

今後カタログに登録される製品・機器の件数は約3万件を想定されています。

出典:中小企業省力化投資補助金

 

中小企業省力化投資補助金の申請の流れ

 

STEP1:カタログに掲載されている機器の選定

STEP2:選定した機器メーカーや販売代理店と共同で申請を行う

STEP3:中小企業庁策定の審査基準に基づき審査が行われる

 

中小企業省力化投資補助金のスケジュール

 

  • 3月25日:機器メーカー・販売代理店のカタログ登録開始
  • 3月29日:公募要領、製品登録申請様式、その他資料の公開
  • 4月上旬 :申請受付開始予定

2024年4月4日時点で、まだ公募はスタートしていません。

この補助制度は、令和8年度末までに15回程度の公募を予定しています。

公募頻度は約2ヶ月に1回(1年間に6回)を予定しています。

ですのでこのペースからすると、近いうち公募がスタートすると思われます。

 

まとめ

 

  • 令和8年度まで15回程度の公募を予定
  • 公募頻度は約2ヶ月に一回予定
  • 予算規模は約6,000億円、採択予定件数は12万件程度を想定
  • 申請はカタログに登録されている機器メーカーや販売代理店と共同で行う
  • 申請や実績報告は電子申請で行う

中小企業省力化補助金は、人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するための補助金制度です。

人手不足や生産性の低さに悩んでいる、省力化・省人化設備の導入を検討している事業者様はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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