2021/10/4

2024/01/23

ものづくり補助金が求める革新性とは?事業計画に必要な革新性について解説

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

 

今年で11年目になるものづくり補助金ですが、採択されるためには「革新性」が求められます。

ただ新しい機械を導入・追加するだけでは、確実に採択はされません。

当記事では、ものづくり補助金における「革新性」とは何か、解説していきます。

 

ものづくり補助金の革新性とは

ものづくり補助金は申請すれば、必ず採択されるとは限りません。

事務局の審査により採択されるかどうかが決まります。

その審査で最も重要とされるのが、「革新性」です。

ものづくり補助金は成長が期待できる分野や収益が見込める分野に対して、

生産性向上や持続的な賃上げを目的とした、革新的な取り組みを行う事業者に対して補助金の交付を行います。

そのため、下記の取り組みをすべて満たす必要があります。

1.自社にとって新しい取り組みであること

2.他社になく、一般的でもないこと

3.地域・業種内における先進事例にあたる取り組みであること

世の中に既にあるものを自社で新たに商品開発することや、ただ単に古くなった機械設備を更新するだけの計画は、革新性が無く採択されることは難しいと考えられます。

 

革新性をしっかりと伝える

 

事業化に向けて、事前にマーケティングを行うことはもちろん、既存顧客の意見や要望を聞いて、需要が見込めるかを確認することも重要になってきます。

既に顧客が困っているテーマを解決することが「革新性」のある事業につながることでしょう。

ものづくり補助金の採択を決める審査員は、必ずしも自社が申請する補助事業や技術分野に関して専門的な知識を持っているとは限りません。

そのため、専門外の審査員が申請書を審査する際に、事業計画のどのあたりが「革新的」なのか、

出来るだけ簡潔にわかりやすくアピールすることが重要になってきます。

”市場において一般的に普及している商品やサービスでなく、

今までに同業他社も開発してこなかった新しい商品やサービスを展開する革新的な事業である”と申請書に落とし込むことが大切です。

 

まとめ

 

ものづくり補助金が求める革新性についてお話させていただきました。

ものづくり補助金の趣旨に合った設備投資等を行う事で、革新性が認められ、採択率がグッと高くなります。

補助上限額が大きいため、活用すれば自己負担を軽減しながら、事業拡大のチャンスになります。

興味がある方は、ぜひ挑戦してみてください。

 

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