事業再構築補助金で採択された方の中には、交付申請の内容を具体的に知りたい方がいらっしゃると思います。

補助金は、採択されただけでは補助金を受け取ることができません。

採択後の手続き「交付申請」が必要となります。

当記事では、事業再構築補助金の交付申請について、必要書類や注意点を解説していきます。

 

事業再構築補助金の交付申請とは？

 

補助金を申請し採択された場合、補助金を受け取るための手続きを行います。

この手続きを「交付申請」といいます。

交付申請は、応募時に報告した取組内容を更に具体的に報告します。

発注先・内容・スケジュールを決め、見積書・図面等の帳簿類を提出し、取組内容の審査を受けます。

審査を経て、取組内容が承認（交付決定）されることで、正式に補助金受給の対象者となります。

◎事業再構築補助金が採択されると、事業再構築補助金の公式ホームページで採択結果が掲載され、メールや郵送で「採択通知書」が送られてきます。受領後は、速やかに交付申請を行いましょう。

 

 

交付申請には提出期限が決められていないが…

交付申請は、明確な提出期限が設けられていません。

採択通知から30日以内の交付申請が目安とされていますが、30日以内に交付申請が出来なくてもペナルティがあるわけでもありません。

しかし、交付申請の提出期限は決められていませんが、補助事業実施期間は採択発表日から14ヶ月と決まっています。交付申請が遅くなると、補助事業期間も短くなります。

 

 

事業再構築補助金の交付申請に必要な書類

 

交付申請に必要な書類は以下の通りです。

【すべての補助事業者】

• 交付申請書別紙（Excel）
• 見積書、相見積書

【法人の場合】

• 履歴事項全部証明書
• 直近の決算書

【個人事業主の場合】

• 確定申告書
• 白色申告書・青色申告書

【該当する事業者のみ】

• 建物費を計上する場合
• 機械装置・システム構築費を計上する場合
• 技術導入費・専門家経費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関費を計上する場合
• 海外旅費を計上する場合
• 事前着手を行っている場合

 

それぞれ必要な書類について具体的に解説していきます。

 

すべての補助事業者の必要書類

書類	備考
交付申請書別紙１ （Excelファイル）	採択通知メールより、電子申請サイトにアクセスし、【交付申請用別紙ファイル】よりExcelファイルをダウンロードします。 応募申請時に提出した内容が反映されていますので、応募申請時以降変更になった項目や数値等を修正し提出します。
見積書・相見積書	すべての補助対象経費において、見積書が必要です。 １者あたりの見積額の合計が50万円(税抜)以上になる場合は、同一条件による「相見積書」を取ることも必要です。 見積書と相見積書の内容は、金額以外を完全に一致させます。 【相見積書の提出が出来ない場合】 合理的な理由で相見積書が提出できない場合は、「業者選定理由書（参考様式7）」を提出します。 参考様式のダウンロードの仕方はこの後で解説しています。

 

法人の場合の必要書類

法人は、交付申請書別紙（Excelファイル）・見積書のほかに以下の書類が必要となります。

書類	備考
履歴事項全部証明書	交付申請書提出日より過去3ヶ月以内に発行されたもので、すべてのページを添付します。
直近の決算書	直近の決算書を提出します。ただし、応募時に提出済みの場合は不要です。

 

個人事業主の場合の必要書類

個人事業主は、交付申請書別紙（Excelファイル）・見積書のほかに以下の書類が必要となります。

書類	備考
確定申告書	直近２期分の確定申告書を提出します。応募時に提出済みの場合は不要です。
青色申告書／白色申告書	青色申告書は損益計算書（２ページ分）、白色申告書は収益内訳書の提出が必要です。なお、応募時に提出済みの場合は不要です。

 

該当する事業者のみ

該当事業者	書類
建物費を計上する場合	①設置図面／見取図 ②取得する建物に係る宣誓・同意書（交付申請別紙１Excelファイルに含まれているため、必要箇所を入力し提出します。）
機械装置 システム構築費 　を計上する場合	①パンフレット・仕様書 見積書のほかに価格の妥当性を証明する資料の提出を、事務局から求められる場合があります。
技術導入費 専門家経費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 　を計上する場合	①交付申請書別紙２ 補助対象経費の発注先と業務内容や指導内容を入力して提出します。
海外旅費を計上する場合	①海外渡航計画書（参考様式12） ②旅費明細書（参考様式13）
事前着手を行っている場合	・受信日時を確認できるメール データ 令和3年10月27日までに事前着手の申請を行っている場合は提出をします。  ・Jグランツ での通知文書 令和3年10月27日以降に事前着手の申請を行っている場合は提出をします。

 

 

【参考様式のダウンロードの仕方】

参考様式のダウンロード方法をご紹介します。

①　事業再構築補助金の公式ホームページより「採択後の流れ・資料」のタブをクリックします。

②　参考様式集のタブをクリックします。

③　提出する参考様式をダウンロードします。

出典：事業再構築補助金の公式ホームページ

 

事業再構築補助金の交付申請手続きは電子申請で行う

 

必要書類が揃ったら、交付申請を行いましょう。

事業再構築補助金の交付申請は、すべてJグランツで行います。

Jグランツとは、デジタル庁が運営している「電子申請」できるシステムです。

▸Jグランツ公式ホームページはこちら

「電子申請」とは、紙による申請や届出を行うのではなく、インターネットを利用して申請・届出をすることをいいます。

電子申請を利用することにより、いつでもどこでも、補助金の応募申請から採択後の手続きまで簡単に行えるようになります。

Jグランツの詳しい使用方法は「補助金申請システム事業者クイックマニュアル」に記載されています。

▸Jグランツ操作マニュアルはこちら

 

事業再構築補助金の交付申請における注意点

 

事業再構築補助金の交付申請をすると、提出書類の不備があった場合、事務局から修正箇所などを伝えられます。

何回かやりとりを行い、その後交付決定通知書が送られてきます。

前述で述べたように補助事業実施期間は採択発表日から14ヶ月です。

なるべく早く交付決定を受け、補助事業をスタートさせたいものですよね。

ここでは、提出書類を準備するにあたって注意点などをご紹介していきます。

 

注意点１：提出書類の確認

＜よくある不備：見積書と相見積書の名称が一致していない＞

出典：事業再構築補助金の公式ホームページ

 

＜よくある不備：見積書と相見積書の項目内容が不一致＞

出典：事業再構築補助金の公式ホームページ

 

＜よくある不備：【諸経費】使途が不明で補助対象経費として認められない＞

出典：事業再構築補助金の公式ホームページ

 

＜よくある不備：見積書の有効期限が短い＞

事業再構築補助金の交付申請から交付決定がおりるまでの期間は、最長３ヶ月かかる場合もあります。

見積書の有効期限が３週間や１ヶ月など期間が短いと、交付決定までの期間に期限が切れになってしまい適用できなくなってしまいます。

最低でも３ヶ月以上の見積書の発行を依頼しましょう。

 

経費明細表における注意点

＜よくある不備：見積書と経費明細表の名称・単価・数量が一致していない＞

出典：事業再構築補助金の公式ホームページ

すべての事業者が提出しなければならない交付申請書別紙１（Excelファイル）に「経費明細表」を入力する項目があります。

この経費明細表は、見積書の内容とすべて一致させる必要があります。

名称や数量、見積書の単価が税込みであれば経費明細表も税込みで記載、税抜きであれば経費明細表も税抜きで記載します。

 

注意点２：交付決定後に計画変更がある場合

交付決定後に計画変更がある場合、計画変更申請が必要です。

計画変更承認申請を提出し、事務局の承認を得てからでないと変更・発注をすることができません。

計画変更等 

交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更（５０万円以上の建物、機械 装置等の変更を含む）しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようと する場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。承認が得られていない経費につ いては、補助事業終了後の確定検査において補助対象経費の対象外となります。なお、本事業 では、応募申請時の事業計画内容の審査を経て採択事業者を決定するものであり、成果目標、 事業の主旨・目的等が変更される計画変更は認められません。（例：特段の理由なく、建物の 建設場所を変更することで商圏が変更になる場合等）

出典：補助事業の手引き

 

まとめ

以上、事業再構築補助金の交付申請について解説させていただきました。交付申請から交付決定までおよそ１ヶ月くらいかかってしまいます。提出書類によっては、それ以上にかかってしまう可能性がありますので、なるべく早めの準備をしていくことをおすすめします。

NS＆パートナーズ会計事務所では、補助金の相談から申請サポートも行っております。ぜひ、お気軽にお問合せください。