2022/3/2

2022/09/21

ものづくり補助金10次公募の変更点

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

もの補助10次公募の変更点

ものづくり補助金は10次締切より、見直し・拡充をしています。

これに伴い、新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)については、9次締切(2022年2月8日締切)をもって、終了することになっています。

2022年実施の “ものづくり補助金” 10次締切(2022年月公募開始)以降の主な変更点は以下の5点です。

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① 従業員規模に応じた補助上限額の設定

② 補助対象者の見直し・拡充

③ 回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

④ デジタル枠の新設

⑤ グリーン枠の新設

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従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員21人以上:1,250万円、6~20人:1,000万円、5人以下:750万円に見直しとなりました。

補助上限額・補助率

従業員規模 補助上限額 補助率
第9回締切まで 第10回締切以降
5人以下 1,000万円以内 750万円以内 【中小企業】1/2以内

【小規模事業者、再生事業者】2/3以内

6~20人以下 1,000万円以内
21人以上 1,250万円以内

 

補助対象事業者の見直し・拡充

補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加になっています。また、企業再生に取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ(通常の中小企業は1/2)、手厚い支援を受けることができます。

〇 補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。

再生事業者を対象とした加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げて支援。

特定事業者の追加

令和3年8月に一部が施工された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」において、中小企業から中堅企業への成長途上(規模拡大パス)にある企業群の支援を目的として、中小企業等経営強化法等に新たな支援対象類型(特定事業者)が創設されました。これに伴い、ものづくり補助金の補助対象事業者にも資本金10億円未満の特定事業者を追加されます。

中小企業者

業種 中小企業者(いずれかを満たす)
資本金額 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

 

特別事業者

業種 今回追加する対象者(両方を満たす)
資本金額 従業員数
製造業等 10億円未満 500人以下
卸売業 400人以下
サービス業 300人以下
小売業

 

再生事業者

再生事業者(中小企業再生支援スキームに則り、再生計画を策定する事業者を想定)は、加点により採択を優遇されるとともに、補助率を2/3に引き上げて支援を受けることができます。

 

回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げて支援。

 

回復型賃上げ・雇用拡大枠の対象となる事業者

通常枠の要件(①~③)に加えて、補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が支援対象となります。

【基本要件】

次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。

  • 事業者全体の付加価値を年率平均3%以上増加すること。
  • 給与支給総額を年率平均5%以上増加すること。
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

【追加条件】(詳細な要件は検討中)

  • 補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること。

 

【補助金の返還要件】

上記の②給与支給総額、又は、③事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合には、補助金額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性を確保する。

 

デジタル枠の新設

DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設しました。

※これに伴い、令和2年度第3次補正で措置した「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は終了しました。

 

デジタル枠の対象となる事業者

【基本要件】

次の要件全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。

  • 事業者全体の付加価値額を年率3%以上増加ずること。
  • 給与支給総額を年率平均5%以上増加すること。
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

【追加要件】(詳細な要件は検討中)

  •  DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス  提供方法の改善等を行う事業計画を策定していること。
  •  経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己判断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出すること。

(参考)

DX推進指標サイト:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

自己診断結果入力サイト(独立行政法人 情報処理推進機構):https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

※DX戦略の策定やCIO等の設置をしている事業者にあっては、審査において加点

(詳細な要件は検討中)

 

グリーン枠の創設

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円と補助率2/3の新たな申請類型を創設しました。

 

グリーン枠の対象となる事業者

【基本要件】

次の要件全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。

  • 事業者全体の付加価値額を年率3%以上増加ずること。
  • 給与支給総額を年率平均5%以上増加すること。
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

【追加要件】(詳細な要件は検討中)

  • ~5年の事業計画内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加すること。

※労働生産性と炭素生産性向上のいずれも必要であり、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない設備更新(例:既存機械装置をエネルギー効率の高い機械装置に入れ替えることのみを目的とした事業計画である場合等)は支援対象とはならない。

これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること。

 

補助上限額・補助率

従業員規模 補助上限額 補助率
5人以下 1,000万円以内 2/3以内
6人~20人 1,500万円以内
21人以上 2,000万円以内

 

まとめ

ものづくり補助金の10次締切の公募より、これまでに無かったDXを活用した事業計画や温室効果ガスの排出削減を伴う事業計画に関する申請類型が新設されました。

時代に流れに適応し、DXや環境配慮など新たな領域に挑戦できるような事業計画を作成できれば、2/3の補助率で支援を受けられるため、ぜひ申請に対して前向きに取り組みましょう。

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