2021/9/27

2022/11/02

ものづくり補助金の対象者や注意点について解説!

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

ものづくり補助金とは

 

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が取り組む、革新的なサービスや試作品開発、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

補助上限額が750万円〜3,000万円という大規模な補助金制度で、新たな取組みにチャレンジしたい事業者の方には、ぜひ活用していただきたい補助金です。

 

ものづくり補助金の対象者

 

1.企業規模

ものづくり補助金の対象者となるのは、中小企業・小規模事業者です。また創業間もない会社や個人事業主の方も申請可能です。

業種によって、資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められており、いずれかが基準以下であれば対象になります。

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

【申請対象外】

  • みなし大企業
  • 財団法人、社団法人、医療法人、学校法人など

(一定の要件を満たすNPO法人は対象となります。)

 

2.すでに創業している

申請時点で事業を開始していることが条件です。

法人:設立登記を行っている

個人事業主:税務署に開業届を提出している

 

3.賃金引上げ計画の表明をしていること

対象者が、以下の3つの要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要になります。

 ①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

 ②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

 ③事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上 の水準にする

 

ものづくり補助金の対象事業

 

「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を行う事業計画が必要になります。

分かりやすく言えば、

①自社にとって新しい取り組みである

②他社にもないし一般的でもない

③地域・業種内における先進事例にあたる取り組み

この上記3つを満たす事業計画の策定が必要になるということです。

 

ものづくり補助金の対象経費

 

ものづくり補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要です。

【対象経費】

  • 機械装置費
  • システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス費
  • 原材料
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

 

【対象外経費】

  • 不動産(土地の購入費、建物の建設費、増改築工事費など)
  • 汎用性の高いもの(パソコン、タブレット端末など)
  • 従業員に支払う人件費など

 

ものづくり補助金における注意点

■スケジュールに注意

補助対象経費の購入は、交付が決定した後に行うことになります。ものづくり補助金の場合、交付決定から最大10か月間の間に支出された経費についてが補助金の対象となります。補助事業期間の前後の支出については補助金が下りませんので注意しましょう。

 

■補助金は後払い

ものづくり補助金は、前払いで受給できるという誤解をされる方も多いですが、後払い制になります。補助事業はまず借入などを含む自己資金で実施する必要があります。最終的に補助金は受給されますが、一時的に高額を負担することになります。補助金が下りるまでに時間がかかるため、資金繰りに注意しましょう。

 

■採択された後にも手続きがある

ものづくり補助金は後払いのため、採択を受けたらすぐに補助金が下りるわけではありません。交付申請手続きを行い、中間監査や実績報告を経て、やっと補助金を受給することができます。また、受給後は定期的に事業化状況報告を行う義務があります。

 

まとめ

 

補助金の名前に「ものづくり」とあるため、工場を持つ製造業限定の補助金という印象ですが、新しいサービスや試作品開発、生産向上に取り組むのであれば、すべての職種がものづくり補助金の対象となります。

申請の準備から始まり、受給まで多くの段階を踏まなければなりませんが、補助金額の大きさを考えれば、自社の新たなチャレンジの大きな助けになる制度です。ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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