2023/12/12

2024/01/26

最大1500万円!省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助事業)とは?概要を解説

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

 

全国の中小企業の人手不足や生産性向上の後押しをするため、政府は「省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助事業)」という施策を経済対策に盛り込む考えを示しました。

今回は、現在公表されている内容をもとに、「省人化・省力化補助金(仮称)」について解説していきます。

 

2024年大注目!省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助事業)とは

 

 

2024年より新しくスタート予定となっている補助金です。

省人化・省力化補助金は、汎用的な機器やロボット・AIの導入により、省力化・自動化を目指す中小企業を支援する取り組みを行います。

 

 

省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助事業)の目的

 

経済産業省は、令和5年度補正予算の事業概要を掲載し、事業目的を次のように述べています。

【事業目的】

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする

【成果目標】

付加価値額の増加、従業員1人当たり付加価値額の増加等を目指す。

 

省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の補助金額

 

省人化・省力化補助金の補助額と補助率は以下の通りです。

枠・申請類型 上限額 補助率
省力化投資補助枠

(カタログ型)

■従業員数5名以下 :200万円(300万円)

■従業員数6~20名 :500万円(750万円)

■従業員数21名以上  :1,000万円(1,500万円)

※( )内は賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を引き上げ

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省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の対象者・設備

 

省人化・省力化補助金の対象者は、業種を問わず、中堅企業、中小企業、小規模事業者が活用できます。

下記のような設備が補助対象になると予想されます。

  • 自動清掃機ロボット
  • 半導体加工ロボット
  • 組立ロボット
  • 食品加工ロボット
  • 溶接ロボット
  • 自動配膳ロボット
  • 見回りロボット
  • 出荷・搬送ロボット
  • 農薬散布用ドローン 等

 

省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の申請方法とは?

 

省人化・省力化補助金には、省力化投資補助枠(カタログ型)があり、カタログに掲載されてある汎用製品を企業が選択し導入します。

その導入費用の1/2の補助を受けられる仕組みを整備すると予想されます。

制度のスタートは令和6年中にも開始する予定です。

 

まとめ

 

今回は2024年にスタート予定の省人化・省力化補助金について解説させていただきました。

省人化・省力化補助金は、中小企業の深刻な人手不足問題に対応するための施策です。

まだ確定した情報が明らかにされていませんが、幅広い分野の事業者が対象となります。

この補助金の詳細は、今後の政府によって明らかにされますが、最新情報が発表され次第、随時アップデートしていきます。

 

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