2022/5/11

2022/07/08

ものづくり補助金における3つの不採択理由とは?

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

 

ものづくり補助金は補助金額も大きいため、自社の新たなチャレンジには大きな手助けとなる制度です。そんな国からの補助金制度、ぜひとも採択されて活用したいところですよね。

しかし、不採択になってしまったらどうしようと、不安に思われている方は多いのではないでしょうか。今回はものづくり補助金で不採択になる理由として多いものを3つご紹介したいと思います。

 

ものづくり補助金で最も重要なのは【革新性】

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、新しいサービスや、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資等を、国が一定の割合で補助をする制度になります。

ものづくり補助金で最も重要とされるのが「革新性」となります。なぜなら、ものづくり補助金は国のお金、つまり国民の税金で賄われているためです。そのため、ものづくり補助金を利用する事業者は、社会経済へのある程度の寄与が求められます。

成長が期待できる分野や収益が見込める分野、生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して、補助金を交付するものになるからです。

上記を踏まえて、不採択理由を見てみましょう。

 

不採択理由①:具体的な取組内容が記載されていない

事例…「加工及び研磨を同時に行うことが可能な新規設備を導入し、新製品を生産することを取組内容とする申請内容」

こちらの申請内容、新製品生産のために新規設備を導入する旨の記述のみで、具体的内容が記載されておらず不採択になったというものになります。

具体的な取組内容

審査員は、補助金を使った事業がきちんと遂行できるのか、妥当性があるのか、それをどこに提供していくのかなどを見ています。ただ闇雲にやるのではなく、ターゲットとする市場、課題とその解決方法、競争力の効果などを具体的に記載して、「しっかり計画を立てている」「市場やターゲットの需要を把握している」ということをアピールすることが重要です。

 

審査員は“人“であること

さらに申請書を作成するうえで大事な事として、ものづくり補助金の採択を決める審査員は“人“です。

審査員が、必ずしも事業に関する分野の専門的知識を持っているとは限りません。多くの申請が殺到するため一つ一つの審査時間も限られてしまいます。そのため、専門用語をなるべく使わず、読み手が審査するときに、読みやすい、わかりやすい、伝わりやすい、イメージしやすいように、収益性など数値で表す表記は、図や表などをうまく使って、誰にでも理解ができる申請書を作成するよう心掛けましょう。

 

不採択理由②:ただの設備投資

「古くなった設備を最新式に買い替えて生産性をあげたい。でも資金がないので、『ものづくり補助金』を活用したい。」

これは多くの方が勘違いされている不採択事例です。

ものづくり補助金は、困っている企業を「補助する」制度ではない

ものづくり補助金の公募要領の事業目的には、このように記されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するために、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

簡単に言えば、政府による景気活性化のための「投資」です。景気活性化に向けた取り組みに対し、ものづくり補助金の一番のポイントである【革新性】がない計画は、まず採択されないと考えていいでしょう。

では、どのようにすれば採択につながりやすくなるのでしょうか。

採択される可能性を上げるには、単なる設備投資ではなく、新製品・新サービスの開発、設備投資の目的、競争力効果などを具体的に記載することが重要になります。

他とは違う、自社でやるからうまくいく、今までにない新しい取り組みであることをアピールしていきましょう。

  • Before➤

「古くなった設備を最新式に買い替えて生産性をあげたい。でも資金がないので、『ものづくり補助金』を活用したい。」

  • After➤

「新しく設備を導入することにより、今まで実現し得なかった加工技術が実現でき、生産性の向上、課題や問題点の解決、さらには短納期、抵コストで顧客に提供し同業他社との差別化を図ることで、持続的な競争優位性を確保することができる。県内の同等の製造を行える事業は限られていることから、本取り組みは革新性と高い優位性を獲得できる取り組みといえる。」

いかがでしょうか。

BeforeとAfterでは同じ設備導入であっても、「自社にとって新しい取り組みであり、他社でも一般的でない、新サービス、新商品開発や新生産方式であること」が非常に重要で、それにより革新性がある事業と認められ、採択されやすくなるのです。

不採択理由③:補助対象要件に合致していない

そもそも、ものづくり補助金の補助対象要件に合致していなければ、採択はされません。補助対象要件は、ものづくり補助金の公募要領に記載してあります。自社が補助対象に該当するのかしないのか、確認しておきましょう。

補助対象要件とは

【資本金と従業員規模】

…資本金や従業員数によっては受給対象外となる場合がある

【導入する設備等】

…補助対象経費に該当しない場合がある

【従業員の賃上げ引き上げ計画の表明】

…付加価値額・賃上げ引き上げ要件を満たす3~5年の事業計画を策定及び実行、従業員に表明していることが条件

【設備等を導入してどんな取り組みをしたいのか】

…取り組み内容が補助金の趣旨に合致しているか

 

また、申請書の策定にあたっては、

「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(製造業向け)」

又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(サービス業向け)」を参考にして進める必要があります。

これは、こういうことに応じてやっていってほしい、こういう取り組みをする企業を応援するよ、という国の方針になります。この国の方針と、やろうと思っている取り組み内容との関連性がなければ、採択は難しくなります。この指針・ガイドラインを意識した申請書を策定しましょう。

まとめ

以上、ものづくり補助金の不採択理由3つをご紹介させていただきました。補助金の申請には公募要領に沿っていなければ、採択されません。公募要領には、ものづくり補助金の目的、補助対象者、補助対象事業や条件、審査項目など、申請をするにあたって必要な情報が書かれています。

まずは公募要領をしっかりと読み、審査項目を満たすことが重要です。

 

 

 

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