FAQ
お客様からよくいただく
質問をまとめて紹介します。
ご相談について
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遠方ですが依頼は可能ですか？
メールや電話、zoom等を使ってのやり取りが出来れば全国対応可能です。
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相談は無料ですか？
初回相談は無料です。ホームページから、LINE、チャットワーク、メール、電話からお選びになって、当事務所へお問合せください。
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全くの初めてなのですが大丈夫ですか？
大丈夫です。初めてのお客様が多いです。どんなことを実現されたいか、概略で結構ですので、初めにご説明頂けるとありがたいです。
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依頼したいのですが、どうすればいいですか？
税務顧問について
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開業したばかりで、何をどうしたらいいのか分からないのですが、大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です。開業時の届出から、会計ソフトの導入まですべてお任せください。
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税務顧問契約のメリットは何がありますか？
- ・会計税務処理の不安が解消できる
- ・優遇税制のアドバイスを受けることができる
- ・最新の税務情報を入手できる
- ・決算対策の提案を受けられる
- ・信頼できる相談相手を得られる
- ・他社の事例を知ることができる
- ・正確な申告書を提出できる
- ・税務調査に対応してもらえる
- ・社会的信用度が向上する
- ・他の士業を紹介してもらえる
その他にも税務顧問契約を結ぶことによって得られるメリットはたくさんあります。
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複数の税理士の話を聞いてから決めたいのですが、大丈夫でしょうか？
もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、実際に会って決められると良いと思います。
補助金について
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秘密にしたいのですが、可能ですか？(補助金助成金関連)
補助金助成金の原資は税金などの公的財源ですので、使途について透明性の確保が要求され、融資と違って秘密を保証する制度ではありません。多くの場合、採択された企業名、事業計画書などが公表されています。
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補助金と助成金の違いは何ですか？
主に経済産業省系のものが「補助金」、厚生労働省系のものが「助成金」と区別されるケースが多いです。どちらも上限額や補助率が設定されていることが多く、一部の経費が自己負担となるものが中心です。
ものづくり補助金について
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ものづくり補助金とは何ですか？
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
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小規模事業者や個人事業主も対象となりますか？
はい、対象になります。
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補助金申請に必要な機能GビズIDとは何ですか？
ひとつのＩＤ・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
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補助金は自分でも簡単に申請できますか？
申請自体は、自分で申請することが可能です。しかし、ものづくり補助金は補助額の大きさから、高いレベルの申請が求められるため、かなりの時間と手間がかかります。
事業再構築補助金について
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事業再構築補助金とは何ですか？
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
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ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能ですか？
内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同 一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
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小規模事業者や個人事業主も対象となりますか？
はい、対象になります。
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申請は一度しかできませんか？
いいえ、一度不採択になっても複数回申請は可能です。
小規模事業者持続化補助金について
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小規模事業者持続化補助金とはなんですか？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
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商工会議所の会員でなければ、応募できませんか？
会員、非会員問わず、応募可能です。
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どこまでサポートしていただけますか？
お客様のご要望に応じて作成のアドバイスから申請作成までサポートいたします。
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申請のサポートだけお願いすることはできますか？
単発の申請サポートもお手伝いさせて頂きます。
経営力向上計画について
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経営力向上計画とはなんですか？
経営力向上計画とは、本業の経営力を向上させるための計画で、人材育成やコスト管理、生産性向上に資する取り組みについてまとめたものです。
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経営力向上計画の認定を受けると、どのようなメリットがありますか。
認定を受けるメリットは、大きく分けて３つあります。
- 1)補助金の申請に有利なケースがある
- 2)設備導入時の節税効果等が得られる
- 3)低金利で融資が受けられる
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経営力向上計画は、誰が利用できますか？
利用できるのは、資本金１億円以下の会社、個人事業主などです。
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経営力向上計画の事業分野と提出先はどこですか。
事業分野によって提出先が異なりますので、まず「日本標準産業分類」で、該当する事業分野の中分類・細分類項目名をご確認ください。分類名は計画に記載することが必要です。
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計画申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか。
標準処理期間は30日です。
