2021/8/11

2022/06/08

ものづくり補助金とは?対象や申請方法をわかりやすく解説

この記事の監修

NS&パートナーズ会計事務所代表税理士 鈴木良洋税理士/宅地建物取引士/経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)

東京都中央区八重洲にてNS&パートナーズ会計事務所を開業。
創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、
自計化システム導入支援などに従事。

ものづくり補助金の目的について

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が取り組む、革新的なサービスや試作品開発、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

ものづくり補助金は、設備投資にかかる金額について次のような補助金額となっています。

【一般型】

補助金額:100万円~1,250万円

補助率:中小企業者1/2、小規模企業者・事業者2/3

[低感染リスク型ビジネス枠特別枠]2/3

設備投資:税抜単価50万円以上の投資が必要

補助対象経費:機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、

クラウドサービス利用料、原材料費、外注費、特許等関連経費

例えば、1,500万円の投資に対して小規模企業者であれば、1,000万円の補助を受けることができるということです。

ものづくり補助金は申請すれば必ずもらえるというものではなく、投資にかかる事業計画を立てなければなりません。事業計画書を提出し、採択されることで受給することができます。

非常に補助金額が大きいので大変人気があり、申請件数が多い回は採択率が下がり狭き門となります。しかし、新たな取組みにチャレンジしたい事業者の方には、事業計画を立てることで自社を改めて分析する機会にもなり、採択されればものづくり補助金の申請は一石二鳥の取組みといえます。

 

【グローバル展開型】

海外事業の拡大・強化を目的とする設備投資の補助金額は次のようになっています。

補助金額:1,000万円~3,000万円

補助率、設備投資金額の要件は一般型と同様ですが、補助対象経費については

 

ものづくり補助金の対象者について

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人です。

申請締切前の10ヵ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者については対象者となりません。

【中小企業者】

資本金又は従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

業種別に資本金・従業員数のどちらかが下回っていれば中小企業者に該当します。従業員数が下回っていれば個人事業主も対象となります。ただし、個人事業主は財務基盤や実施体制の面で不利なところが多く、採択率は低くなっています。

ものづくり補助金はネーミングから、何かものを造っているいる業種しか対象にならないと思われがちですが、そんなことはなくどんな業種でも申請することができます。

しかし、みなし大企業といって、発行済み株式総数の半分以上を大企業が所有していたり、役員構成の半分以上が大企業の役員などの会社は、大企業とみなされてしまい補助対象から外れしまします。

また、直近過去3期分において、課税所得の平均が15億円を超える企業も補助対象とはなりません。

【中小企業者(組合関連)】

下表にある組合等に該当すること

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合(直接又は関節の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

該当しない組合や財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体は補助対象となりません。

【特定非営利活動法人】

広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利法人で一定の要件を満たす場合には補助対象者となります。

 

 

ものづくり補助金の申請書や公募要領の入手方法

事務局である全国中小企業団体中央会が運営する「ものづくり補助金総合サイト」内の、公募要領ページより公募要領のPDF及びWord形式の事業計画書を入手することができます。

 

ものづくり補助金申請の必要書類

Word等で作成して、PDF形式で電子申請システムに添付して申請します。

・事業計画(必須)

事業の具体的な内容等を記載します。

その1:補助事業の具体的取組内容

その2:将来の展望

その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠

・賃上げ計画の表明書【様式1】(必須)

賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類です。

・決算書等(必須)

直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書※、販売管理費明細※、個別注記表を添付します。※作成していない場合は不要

個人事業主の場合は確定申告書等を添付します。

設立2年目の場合は1年分を添付し、設立1年目の場合は設立事業計画書を添付します。

・海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

申請類型ごとに海外事業の準備状況を示す書類を添付します。

審査で加点を受けるための書類

・経営革新計画承認書等(任意) ~成長性加点~

経営革新計画承認書及び承認を受けた計画書を添付します。

・開業届または履歴事項全部証明書(任意) ~政策加点~

創業、第二創業間もない事業者(5年以内)については政策加点を受けられます。

・事業継続力強化計画認定書(任意) ~災害等加点~

事業継続力強化計画の認定を取得している事業者は災害加点を受けられます。

・特定適用事業所該当通知書(任意) ~賃上げ加点~

被用者保険の任意適用をしている事業者は、賃上げ増加要件の緩和及び賃上げ加点を受けられます。

 

必要書類について詳しくは下記記事を参照して下さい。

ものづくり補助金必要書類とは?

 

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請は電子申請となっています。申請する場合には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。発行までに3週間程度を要しますので、申請をお考えであればまず最初にGビズIDプライムアカウントの発行手続きを進めて下さい。

必要書類がそろったら、ものづくり補助金総合サイトの「電子申請システムのページへ」からシステムにログインし、必要事項の入力及び書類を添付して申請します。

 

ものづくり補助金の申請手続きと流れ

ものづくり補助金の手続きの流れは下図のようになります。

・事前準備

電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行手続き等を行います。

・公募開始

公募要領は申請回により内容が変わることがあります、申請回の公募要領に沿った内容の事業計画の策定及び必要書類の準備が必要です。

・申請受付

申請期間内に必要書類をまとめて、電子申請します。

・採択通知

1ヵ月半~2ヵ月で採択結果が公表されます。採択者にはメールで採択の通知があります。

・交付申請・交付決定

事業計画に必要な経費の見積書などを準備して事務局の確認を得ます。交付申請の結果、交付決定を受けるまでは設備の発注などはできません。

・補助事業実施

補助事業実施期間の10ヵ月以内に、事業計画に記載した設備等の発注・契約・支払いを行い、補助事業を完了します。全ての補助事業を10ヵ月以内に終わらせる必要があります。

・中間監査・実績報告

中間検査を経て補助事業終了後、事務局へ実績報告書を提出します。補助金額は最終的に補助事業実施期間に支払った費用により確定します。

・確定検査(交付額の決定)

実績報告書の提出後、確定検査により補助事業実施期間の取組みや成果の説明を行います。

・補助金請求、支払い

実績報告及び確定検査に問題がなければ、補助金額が確定します。ここまできて補助金の請求、支払いを受けることができます。設備購入に借入が必要な場合は事前に金融機関への相談が必要となります。

・事業化状況報告

補助事業完了後5年間は、毎年事業の状況を報告する必要があります。

 

まとめ

ものづくり補助金は、申請の準備から受給まで多くの段階を踏んでいかなければなりません。事業計画の策定では、確実に審査項目を押さえた計画書の作成が必要になります。必要書類も多く、申請から受給までの手続きも面倒です。しかし、補助金額の大きさを考えれば、自社の新たなチャレンジには大きな助けとなる制度だと思います。

ものづくり補助金
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